固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成24年3月1日 至平成25年2月28日)

			(単位:千円)
支払利息	354,855	11,612	366,468
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,543,120	854,145	5,397,265

当連結会計年度(自平成25年3月1日 至平成26年2月28日)

			(単位:千円)
支払利息	315,201	11,355	326,556
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,876,836	170,751	5,047,587

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2014/05/30 9:12

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「(2).固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

2014/05/30 9:12

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として寿司事業における厨房機器及びタッチパネルシステム(「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」)であります。

2014/05/30 9:12

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以降に取得した有形固定資産につい
て、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後
に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これに伴う損益に与える影響は軽微であります。

2014/05/30 9:12

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 10～31年
構 築 物 10～20年
機械及び装置 8～16年
工具、器具及び備品 3～6年
また、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間に基づく定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年間)に基づく定額法で償
却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/30 9:12

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	17,975千円		43,019千円
撤去費用	23,457		22,253
その他	57,586		83,080
計	99,018		148,353

2014/05/30 9:12

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

その他の項目	報告セグメント計	調整額	連結財務諸表計上額
支払利息	366,468	△1,500	364,968
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,397,265	42,897	5,440,162

当連結会計年度(自平成25年3月1日 至平成26年2月28日)
(単位:千円)

2014/05/30 9:12

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/05/30 9:12

#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
期首残高	1,170,182千円	1,220,834千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	39,137	-
時の経過による調整額	24,160	21,671

2014/05/30 9:12

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
期首残高	1,170,182千円	1,220,834千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	39,137	38,073
時の経過による調整額	24,160	21,939

2014/05/30 9:12

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 10～31年
機械装置及び運搬具 8～16年
工具、器具及び備品 3～6年
また、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間に基づく定額法によっております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年間)に基づく定額法で償却しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/30 9:12