有価証券報告書-第36期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(リース取引関係)
(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として寿司事業における厨房機器及びタッチパネルシステム(「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4).会計処理基準に関する事項 ②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として寿司事業における厨房機器及びタッチパネルシステム(「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4).会計処理基準に関する事項 ②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度(平成25年2月28日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 3,951,178 | 2,408,927 | 369,279 | 1,172,971 |
| 合計 | 3,951,178 | 2,408,927 | 369,279 | 1,172,971 |
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度(平成26年2月28日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 2,302,525 | 1,444,239 | 279,519 | 578,766 |
| 合計 | 2,302,525 | 1,444,239 | 279,519 | 578,766 |
(2)未経過リース料期末残高相当額等
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (平成26年2月28日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 556,910 | 387,402 |
| 1年超 | 404,368 | - |
| 合計 | 961,279 | 387,402 |
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) | |
| 支払リース料 | 607,512 | 335,058 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 59,167 | 46,198 |
| 減価償却費相当額 | 491,798 | 259,159 |
| 支払利息相当額 | 37,934 | 15,850 |
| 減損損失 | 53,114 | 39,862 |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。