純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

③資金調達の財務制限条項について
一部の長期借入金(当期連結会計年度末残高 4,000百万円)には、年度決算期末において一定の純資産の金額と一定の経常損益を維持できない場合には、期限の利益の喪失事由に該当するとの財務制限条項が付されています。上記条件に抵触した場合には、資金繰りや財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④有利子負債依存度について

2015/06/22 16:01

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

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#3 財務制限条項に関する注記

当連結会計年度に締結したシンジケートローン契約(当連結会計年度末残高4,000百万円)には、下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。
①平成27年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を100億円以上に維持すること。
②平成27年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、平成28年3月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部は、230億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ99億41百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が4億88百万円増加、短期借入金が6億50百万円減少、長期借入金及び一年内返済予定の長期借入金が99億61百万円減少、未払消費税等が7億49百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は、120億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億69百万円減少いたしました。これは主に、資本金が43億97百万円増加、資本剰余金が44億21百万円増加、利益剰余金が134億55百万円減少、自己株式が1億12百万円減少したことによるものであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析

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#5 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法

2015/06/22 16:01

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/06/22 16:01

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

たり純資産額、1株当たり当期純損失を算定しております。
2.1株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成26年2月28日)	当連結会計年度末(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	16,643,306	12,073,700
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	358,420	335,729
(主な内訳)	うち新株予約権(86,477)	うち新株予約権(63,558)

株式会社三井住友銀行(カッパ・クリエイトホールディングス従業員持株会信託口)が所有する当社株式(前連結会計年度766千株、当連結会計年度末現在677千株)については、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、当連結会計年度末の「1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」は、当該株式の数を控除し算定しております。

2015/06/22 16:01