有価証券報告書-第36期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

③ 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
当社及び連結子会社4社は従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ.株主優待引当金
当社は将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、連結会計年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
ニ.退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務債務は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(5年)による定額法により費用処理しております。