四半期報告書-第41期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
① 取引の概要
当社は、従業員の企業意思形成への参画意欲を高めることによるコーポレート・ガバナンスの充実及び強化、並びに、従業員に対する企業価値向上に向けたインセンティブの付与による勤労意欲の高揚を図ることを通じて、当社の企業価値の向上を目指すべく「従業員持株会連携型ESOP」を導入しております。
「従業員持株会連携型ESOP」は、従業員持株会が取得する予定数量に相当する当社株式を予め一括して当社より取得し、従業員持株会への売却を行うものであります。
② 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
③ 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度572百万円、当第3四半期連結会計期間末544百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度523千株、当第3四半期連結会計期間末496千株、期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間551千株、当第3四半期連結累計期間510千株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。