有価証券報告書-第36期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(未適用の会計基準等)
(1)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
① 概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識
し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されております。また、退職給付見込額の期
間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改
正されております。
② 適用予定日
平成27年3月期の期末以降適用予定であります。
③ 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時点において評価中であります。
(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告第30号 平
成25年12月25日)
① 概要
従業員又は従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、実務上の取り扱いが明確化さ
れました。
② 適用予定日
平成28年3月期の期首より適用予定であります。
③ 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時点において評価中であります