訂正有価証券報告書-第43期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
(1)連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数 2社
② 主要な連結子会社の名称 株式会社ジャパンフレッシュ
③ 非連結子会社
非連結子会社はありません。
(2)持分法の適用に関する事項
① 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社はありません。
(3)連結の範囲又は持分法の適用の変更に関する事項
該当事項はありません。
(4)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(5)会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
ロ.たな卸資産
商品・原材料 主として月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製 品 月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯 蔵 品 月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(ただし、店舗用を除く一部貯蔵品は最終仕入原価法による原価法)
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。
なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物の資産については、契約期間を耐用年数としております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年間)に基づく定額法で償却しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0円とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ.株主優待引当金
将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、株主優待ポイントの利用実績率に基づいて、連結会計年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
ニ.店舗閉鎖損失引当金
当連結会計年度末における閉店見込店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。
④ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
⑤ その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
イ.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ.繰延資産の処理方法
社債発行費は社債償還期間にわたり均等償却しております。