有価証券報告書-第41期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
イ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬限度額は、2018年6月18日開催の第40期定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)について年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)、取締役(監査等委員)について年額50百万円以内と決議しております。
また、監査役の報酬限度額は、2008年5月28日開催の第30期定時株主総会において、年額30百万円以内と決議しております。
業務執行取締役の基本報酬は、世間水準や事業の状況等を勘案し、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で取締役会が代表取締役に一任し決定いたします。また、業務執行取締役の賞与に関しては、会社の事業成果等を反映し支給される場合があり、その金額は、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で取締役会の決議により支給総額を決定し、代表取締役に一任し配分額を決定いたします。
なお、現在、株式による業績連動報酬のスキームを検討中であり、次回株主総会に議案提示をする予定であります。
ロ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	41	41	-	-	5
監査等委員(社外取締役を除く)	7	7	-	-	1
監査役(社外監査役を除く)	2	2	-	-	1
社外役員	7	7	-	-	4

(注) 当社は、2019年6月18日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。また、取締役には、2018年6月18日開催の第40期定時株主総会の終結をもって退任した取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)1名を含んでおります。
ハ.役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
二.使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。