有価証券報告書-第44期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/22 16:18
【資料】
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【項目】
138項目
(4)【役員の報酬等】
イ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬限度額は、2018年6月18日開催の第40期定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)について年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)、取締役(監査等委員)について年額50百万円以内と決議しております。
なお、当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は4名です。
また、上記の金銭報酬とは別枠で、2021年6月22日開催の第43期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権の額として年額60百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、当該金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数を年30,000株以内(監査等委員である取締役及び社外取締役は付与対象外)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は、4名(うち社外取締役1名)です。
ロ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)
固定報酬業績連動報酬退職慰労金
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)4440-44
監査等委員(社外取締役を除く)88--1
社外役員1212--3

(注) 上記表中には、当事業年度中に退任した取締役(監査等委員を除く)2名を含んでおります。
ハ.役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ニ.使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。