(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テナント、レンタカー及び自動車部品卸売等を含んでおります。
2.資産については、商品及び製品を除き事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については、関係する事業セグメントの占有割合や負担割合等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。
3.調整額は以下のとおりであります。

2014/05/15 9:13

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額26,353千円は、各報告セグメントに配分していない資産に係る減価償却費であります。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/05/15 9:13

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/05/15 9:13

#4 業績等の概要

営業活動の結果獲得した資金は、136百万円(前年同期は852百万円の獲得)となりました。
これは主に、法人税等の支払額517百万円、仕入債務の減少額183百万円、たな卸資産の増加額が142百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益713百万円、減価償却費が288百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2014/05/15 9:13

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月20日)	当事業年度(平成26年2月20日)
未払社会保険料	16,853	20,339
減価償却費	21,194	25,229
減損損失	68,746	80,773

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/15 9:13

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月20日)	当連結会計年度(平成26年2月20日)
未払社会保険料	19,260	23,871
減価償却費	21,194	25,229
減損損失	68,746	80,773

e>(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産・負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/15 9:13