前事業年度 (自平成24年8月21日至平成25年8月20日)		当事業年度 (自平成25年8月21日至平成26年8月20日)
工具、器具及び備品	-百万円		17百万円
計	-		17

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#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 (自平成24年8月21日至平成25年8月20日)		当事業年度 (自平成25年8月21日至平成26年8月20日)
建物	101百万円		121百万円
構築物	-		0
工具、器具及び備品	24		11
ソフトウエア	-		11
電話加入権	-		6
除去費用	75		30
計	200		181

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 減損損失に関する注記

資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、また賃貸物件については物件単位としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業損益が悪化している店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また土地については固定資産税評価額等を基に算定した回収可能価額まで減額したことにより、減損損失247百万円(建物165百万円、構築物0百万円、工具、器具及び備品31百万円、土地48百万円、長期前払費用1百万円)を計上いたしました。なお、店舗用資産の回収可能価額はゼロとして評価しております。
当事業年度(自平成25年8月21日至平成26年8月20日)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年8月20日)	当事業年度(平成26年8月20日)
その他有価証券評価差額金	△23	△27
資産除去債務に対応する有形固定資産	△89	△102
繰延税金負債(固定)合計	△141	△142

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、区分掲記していた「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」及び「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」に表示していた46百万円及び「電話加入権」に表示していた54百万円は、「その他」として組み替えております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べて3,505百万円減少し、35,240百万円となりました。これは主に商品の増加(前期比1,495百万円増)、現金及び預金の減少(前期比4,209百万円減)があったことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて161百万円増加し、23,320百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加(前期比247百万円増)、投資その他の資産の減少(前期比115百万円減)があったことによるものであります。
②負債

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#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年8月21日至平成25年8月20日)	当事業年度(自平成25年8月21日至平成26年8月20日)
期首残高	2,503百万円	2,449百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	60	164
時の経過による調整額	12	11

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