有価証券報告書-第35期(平成25年8月21日-平成26年8月20日)

(表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略しております。
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、区分掲記していた「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」及び「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」に表示していた46百万円及び「電話加入権」に表示していた54百万円は、「その他」として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「什器負担金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「什器負担金収入」に表示していた59百万円は、「その他」として組み替えております。
また、前事業年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「社債利息」及び「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「社債利息」に表示していた17百万円及び「支払手数料」に表示していた66百万円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、(損益計算書関係)注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しておりました「販売促進費」及び「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より表示を省略しております。
この結果、前事業年度の(損益計算書関係)注記において、「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示していた「販売促進費」4,596百万円、「支払手数料」2,039百万円は表示を省略しております。
(退職給付関係)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、(退職給付関係)注記の表示方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、(退職給付関係)の注記の組替えは行っておりません。