- 7445
- 2026/02/25
- 時価
- 118億円
- PER 予
- 394.5倍
- 2010年以降
- 赤字-68.95倍
(2010-2025年) - PBR
- -30.35倍
- 2010年以降
- 0.32-64.9倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- -7.69%
- ROA 予
- 0.27%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2018年8月20日
- 218億3100万
- 2019年8月31日 -20.12%
- 174億3900万
個別
- 2018年8月20日
- 216億5200万
- 2019年8月31日 -19.35%
- 174億6300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2019/11/28 14:15
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 事業等のリスク
- また賃借店舗については定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により契約期間満了後、当社に再契約の意思があったとしても、相手方の意思により再契約ができない可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。2019/11/28 14:15
5.出退店及び固定資産に関するリスク
出店については、集客の見込めるショッピングセンターへの出店が大部分を占めております。当該ショッピングセンターの出店計画が変更になった場合、当社グループの出店計画に影響を及ぼすことがあります。ショッピングセンターへのテナント出店は、契約期間が短く、退店が容易である反面、テナント間の出店競争により、賃料が上がる可能性があります。またディベロッパーによるテナントの区画移動計画により、営業店舗の移動が発生した場合、固定資産除却損等の一時費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 2.固定資産の減価償却の方法2019/11/28 14:15
(1)有形固定資産 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2019/11/28 14:15前連結会計年度
(自 2017年8月21日
至 2018年8月20日)当連結会計年度
(自 2018年8月21日
至 2019年8月31日)土地 -百万円 17百万円 計 - 17 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2019/11/28 14:15
なお、土地と建物及び構築物が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却益を通算して固定資産売却益を計上しております。
- #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2019/11/28 14:15前連結会計年度
(自 2017年8月21日
至 2018年8月20日)当連結会計年度
(自 2018年8月21日
至 2019年8月31日)建物及び構築物 13百万円 82百万円 工具、器具及び備品 102 10 除去費用 54 45 計 170 138 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/11/28 14:15 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。2019/11/28 14:15
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/11/28 14:15
- #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/11/28 14:15
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年8月20日) 当事業年度(2019年8月31日) その他有価証券評価差額金 △18 - 資産除去債務に対応する有形固定資産 △142 △86 繰延税金負債合計 △257 △183
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/11/28 14:15
(注)1.評価性引当額が1,810百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,171百万円、減損損失に係る評価性引当額を638百万円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2018年8月20日) 当連結会計年度(2019年8月31日) その他有価証券評価差額金 △18 - 資産除去債務に対応する有形固定資産 △144 △86 その他 △8 -
(注)2.税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べて6,785百万円減少し、29,167百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少(前期比4,323百万円減)、商品の減少(前期比2,517百万円減)、受取手形及び売掛金の減少(前期比118百万円減)、未収入金の減少(前期比243百万円減)があったことによるものであります。2019/11/28 14:15
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4,392百万円減少し、17,439百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少(前期比3,696百万円減)、投資その他の資産の減少(前期比702百万円減)があったことによるものであります。
負債 - #13 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ.当該資産除去債務の総額の増減2019/11/28 14:15
前連結会計年度(自 2017年8月21日至 2018年8月20日) 当連結会計年度(自 2018年8月21日至 2019年8月31日) 期首残高 2,601百万円 2,607百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 136 122 時の経過による調整額 6 6 - #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/11/28 14:15
① 有形固定資産
定率法によっております。 - #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/11/28 14:15
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 - #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産2019/11/28 14:15
定率法によっております。