有価証券報告書-第40期(平成30年8月21日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月20日)		当連結会計年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	55百万円		35百万円
賞与引当金	148		150
未払事業所税	20		22
法定福利費	70		70
ポイント引当金	43		43
貸倒引当金	13		11
減価償却超過額	51		48
減損損失	366		1,092
未払役員退職慰労金	26		26
資産除去債務	793		781
税務上の繰越欠損金(注)2	1,107		2,153
その他	251		140
繰延税金資産小計	2,949		4,577
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△2,102
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,899
評価性引当額小計(注)1	△2,191		△4,001
繰延税金資産合計	757		575
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△97		△85
その他有価証券評価差額金	△18		-
資産除去債務に対応する有形固定資産	△144		△86
その他	△8		-
繰延税金負債合計計	△269		△172
繰延税金資産の純額	488		403

(注)1.評価性引当額が1,810百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,171百万円、減損損失に係る評価性引当額を638百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-
評価性引当額	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-

	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	2,153	2,153
評価性引当額	-	△2,102	△2,102
繰延税金資産	-	51	(※2) 51

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,153百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産51百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月20日)		当連結会計年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.4		-
住民税均等割額	25.0		-
評価性引当額の増減額	△17.5		-
その他	1.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.0		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。