有価証券報告書-第39期(平成29年8月21日-平成30年8月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2018年8月20日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	55百万円
賞与引当金	148
未払事業所税	20
法定福利費	70
ポイント引当金	43
繰越欠損金	177
その他	190
計	706
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	13
減価償却超過額	51
減損損失	366
未払役員退職慰労金	26
資産除去債務	778
繰越欠損金	930
繰延税金資産(固定)	75
繰延税金資産(固定)小計	2,242
評価性引当額	△2,191
繰延税金資産(固定)合計	51
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	△97
その他有価証券評価差額金	△18
資産除去債務に対応する有形固定資産	△144
その他	△8
計	△269
繰延税金資産の純額	488

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2018年8月20日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.4
住民税均等割額	25.0
評価性引当額の増減額	△17.5
その他	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.0