継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度まで2期連続で営業損失、経常損失及び6期連続で当期純損失を計上し、前事業年度末の純資産合計は315百万円となりました。当中間会計期間においても、継続して営業損失244百万円、経常損失469百万円及び中間純損失239百万円を計上したものの、第三者割当増資等により当中間会計期間末の純資産合計は715百万円となりました。また、一部の取引金融機関からの借入については、財務制限条項に抵触しております。
これらの事象又は状況は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当しております。

2025/04/11 15:06

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上総利益につきましては、在庫水準の適正化を進める一方で、値下げ幅の調整及び値下げを段階的に実施することで値下げロスを抑制したことに加え、当事業年度に見込まれる損失を前事業年度末に商品評価損として計上したことにより、売上総利益率は49.3%(期初計画比+0.6ポイント、前年同期比+5.0ポイント)と改善いたしました。また、中期経営計画の重点施策であるコスト構造改革に基づき、売上に見合った販促活動の抑制や組織のスリム化・店舗人員の最適化、業務委託契約の見直し、倉庫・店舗間配送頻度の工夫による物流費の抑制にとどまらず、すべての支出項目について効果の再点検を実施し、販売費及び一般管理費は8,587百万円(前年同期比△2,182百万円)と大幅な縮減ができました。
以上の結果、営業損失は244百万円(前年同期は営業損失1,331百万円)、経常損失は、資本政策等に関するアドバイザリー費用など、営業外費用246百万円を計上したこともあり、469百万円(前年同期は経常損失1,353百万円)となりました。
最終損益につきましては、有限会社藤原興産からの短期借入金の債務免除にかかる債務免除益等、特別利益を478百万円計上し、共用資産を含む新規取得資産の減損損失等、特別損失を218百万円計上したことにより、中間純損失は239百万円(前年同期は1,617百万円の中間純損失)となりました。

2025/04/11 15:06

#3 継続企業の前提に関する事項、四半期財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度まで2期連続で営業損失、経常損失及び6期連続で当期純損失を計上し、前事業年度末の純資産合計は315百万円となりました。当中間会計期間においても、継続して営業損失244百万円、経常損失469百万円及び中間純損失239百万円を計上したものの、第三者割当増資等により当中間会計期間末の純資産合計は715百万円となりました。また、一部の取引金融機関からの借入については、財務制限条項に抵触しております。
これらの事象又は状況は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当しております。

2025/04/11 15:06

#4 財務制限条項に関する注記

①各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年8月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の60%の金額以上に維持すること。
②各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、2半期(各本・中間決算期毎に1半期として計算する。)連続して経常損失を計上しないこと。
なお、「第4「経理の状況」1「中間財務諸表」「注記事項」(重要な後発事象)」に記載のとおり、借入契約条件の変更を実施し、財務制限条項の内容に変更があります。

2025/04/11 15:06

#5 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）

タームローン契約

	変更前	変更後
財務制限条項	各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表上における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年8月期の末日における当社単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほうの60%の金額以上に維持すること。	-
財務制限条項	本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上の経常損益に関して、2半期(各本・中間決算期毎に1半期として計算する。)連続して経常損失を計上しないこと	2025年2月以降(同月を含む)の各四半期の末日における当社の単体の損益計算書上の経常損益の金額を、それぞれ3期連続して当該四半期会計期間に係る事業計画書上の経常損益の金額の80%未満としないこと。(損失の場合は120%超としないこと。)

証書貸付契約

	変更前	変更後
財務制限条項	各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表上における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年8月期の末日における当社単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほうの60%の金額以上に維持すること。	-
財務制限条項	本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上の経常損益に関して、2半期(各本・中間決算期毎に1半期として計算する。)連続して経常損失を計上しないこと	2025年2月以降(同月を含む)の各四半期の末日における当社の単体の損益計算書上の経常損益及び税引後損益の金額を、それぞれ3期連続して当該四半期会計期間に係る事業計画書上の経常損益及び税引後当期損益の金額の80%未満としないこと。(損失の場合は120%超としないこと。)

(新規借入)

2025/04/11 15:06

#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

2025/04/11 15:06