半期報告書-第46期(2024/09/01-2025/02/28)
(重要な後発事象)
(借入条件の変更)
(1)借入条件の変更の旨及び目的
当社は、構造改革による事業収支改善の遂行に必要な資金を確保し、資金繰りの安定化を図るため、2022年3月24日付で締結した三菱UFJ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について2025年3月26日付で変更契約書を締結いたしました。また、2022年3月31日付で締結した千葉銀行との証書貸付契約について2025年3月31日付で変更契約書を締結いたしました。当中間会計期間において営業損失244百万円を計上したことから、上記タームローン契約及び証書貸付契約に付されている財務制限条項に抵触いたしましたが、当該契約については、上記変更契約により、財務制限条項を見直した結果、財務制限条項への抵触は解消しております。
(2)タームローン契約及び証書貸付契約の内容
タームローン契約
証書貸付契約
(新規借入)
当社は、当事業年度を初年度とする中期経営計画及び事業再生計画を達成すべく、持続的成長に向けた事業基盤の確立を目的とした聖域なきコスト構造改革に取り組んでおります。コスト構造改革の主な内容は以下のとおりです。
①不採算店舗の大規模な退店による収益性の向上。
②本部組織のスリム化と店舗人員最適化による人件費の削減。
③本部拠点の集約による賃借料及びその他の販売費及び一般管理費の削減。
④PB企画力の向上と生産背景見直しによる仕入原価率の低減。
⑤滞留在庫及び回転率の低い継続在庫の大幅圧縮による在庫水準の適正化。
このような状況において、資金面では、取引金融機関と資金計画等の協議を行い、緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう努めております。一方で、当該事業再生計画を確実にかつ迅速に推進し、また、財務基盤の安定化のため運転資金の確保を行うべく、本借入れを実施することといたしました。
新規借入の概要
※当社親会社のW&DiDの株主である株式会社日本政策投資銀行と粟澤・山本法律事務所の関係会社である株式会社AYLOとが出資するDAYSパートナー株式会社を無限責任組合員とする事業再生ファンド
(当座貸越契約)
当社は、2024年11月28日付で更新した当座貸越契約を2025年3月31日に合意解約し、新たな当座貸越枠として2025年3月31日付で当座貸越契約を締結しております。また、同日付で450百万円の借入を実行しております。
当座貸越契約の概要
(借入条件の変更)
(1)借入条件の変更の旨及び目的
当社は、構造改革による事業収支改善の遂行に必要な資金を確保し、資金繰りの安定化を図るため、2022年3月24日付で締結した三菱UFJ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について2025年3月26日付で変更契約書を締結いたしました。また、2022年3月31日付で締結した千葉銀行との証書貸付契約について2025年3月31日付で変更契約書を締結いたしました。当中間会計期間において営業損失244百万円を計上したことから、上記タームローン契約及び証書貸付契約に付されている財務制限条項に抵触いたしましたが、当該契約については、上記変更契約により、財務制限条項を見直した結果、財務制限条項への抵触は解消しております。
(2)タームローン契約及び証書貸付契約の内容
タームローン契約
| 変更前 | 変更後 | |
| 返済期限 | 2025年3月31日 | 2026年3月31日 |
| 財務制限条項 | 各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表上における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年8月期の末日における当社単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほうの60%の金額以上に維持すること。 | - |
| 本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上の経常損益に関して、2半期(各本・中間決算期毎に1半期として計算する。)連続して経常損失を計上しないこと | 2025年2月以降(同月を含む)の各四半期の末日における当社の単体の損益計算書上の経常損益の金額を、それぞれ3期連続して当該四半期会計期間に係る事業計画書上の経常損益の金額の80%未満としないこと。(損失の場合は120%超としないこと。) |
証書貸付契約
| 変更前 | 変更後 | |
| 返済期限 | 2025年3月31日 | 2026年3月31日 |
| 財務制限条項 | 各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表上における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年8月期の末日における当社単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほうの60%の金額以上に維持すること。 | - |
| 本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上の経常損益に関して、2半期(各本・中間決算期毎に1半期として計算する。)連続して経常損失を計上しないこと | 2025年2月以降(同月を含む)の各四半期の末日における当社の単体の損益計算書上の経常損益及び税引後損益の金額を、それぞれ3期連続して当該四半期会計期間に係る事業計画書上の経常損益及び税引後当期損益の金額の80%未満としないこと。(損失の場合は120%超としないこと。) |
(新規借入)
当社は、当事業年度を初年度とする中期経営計画及び事業再生計画を達成すべく、持続的成長に向けた事業基盤の確立を目的とした聖域なきコスト構造改革に取り組んでおります。コスト構造改革の主な内容は以下のとおりです。
①不採算店舗の大規模な退店による収益性の向上。
②本部組織のスリム化と店舗人員最適化による人件費の削減。
③本部拠点の集約による賃借料及びその他の販売費及び一般管理費の削減。
④PB企画力の向上と生産背景見直しによる仕入原価率の低減。
⑤滞留在庫及び回転率の低い継続在庫の大幅圧縮による在庫水準の適正化。
このような状況において、資金面では、取引金融機関と資金計画等の協議を行い、緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう努めております。一方で、当該事業再生計画を確実にかつ迅速に推進し、また、財務基盤の安定化のため運転資金の確保を行うべく、本借入れを実施することといたしました。
新規借入の概要
| 1.資金使途 | 運転資金 |
| 2.借入先 | DAYSパートナー1号投資事業有限責任組合(※) |
| 3.借入額 | 1,000百万円 |
| 4.借入利率 | 固定金利5.0% |
| 5.契約締結日 | 2025年3月21日 |
| 6.借入実行日 | 2025年3月31日 |
| 7.契約期間 | 2025年3月31日~2025年12月30日 |
| 8.担保等 | 無担保・無保証 |
※当社親会社のW&DiDの株主である株式会社日本政策投資銀行と粟澤・山本法律事務所の関係会社である株式会社AYLOとが出資するDAYSパートナー株式会社を無限責任組合員とする事業再生ファンド
(当座貸越契約)
当社は、2024年11月28日付で更新した当座貸越契約を2025年3月31日に合意解約し、新たな当座貸越枠として2025年3月31日付で当座貸越契約を締結しております。また、同日付で450百万円の借入を実行しております。
当座貸越契約の概要
| 1.資金使途 | 運転資金 |
| 2.借入先 | 株式会社三菱UFJ銀行 |
| 3.借入極度額 | 2,500百万円 |
| 4.実行後借入総額 | 450百万円 |
| 5.借入利率 | TIBOR+スプレッド |
| 6.契約締結日 | 2025年3月31日 |
| 7.借入実行日 | 2025年3月31日 |
| 8.契約期間 | 2025年3月31日~2026年3月31日(以降、1年毎自動更新予定) |