半期報告書-第46期(2024/09/01-2025/02/28)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度まで2期連続で営業損失、経常損失及び6期連続で当期純損失を計上し、前事業年度末の純資産合計は315百万円となりました。当中間会計期間においても、継続して営業損失244百万円、経常損失469百万円及び中間純損失239百万円を計上したものの、第三者割当増資等により当中間会計期間末の純資産合計は715百万円となりました。また、一部の取引金融機関からの借入については、財務制限条項に抵触しております。
これらの事象又は状況は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当しております。
当社は、当該事象又は状況を解消すべく、当事業年度を初年度とする中期経営計画の達成、持続的成長に向けた事業基盤の確立を目的とした聖域なきコスト構造改革に取り組んでおります。
コスト構造改革の主な内容は以下のとおりです。
①不採算店舗の大規模な退店による収益性の向上。
②本部組織のスリム化と店舗人員最適化による人件費の削減。
③本部拠点の集約による賃借料及びその他の販売費及び一般管理費の削減。
④PB企画力の向上と生産背景見直しによる仕入原価率の低減。
⑤滞留在庫及び回転率の低い継続在庫の大幅圧縮による在庫水準の適正化。
資金面では、既存の取引金融機関と資金計画等の協議を行い、「第4「経理の状況」1「中間財務諸表」「注記事項」(重要な後発事象)」に記載のとおり、借入契約変更に伴い財務制限条項の見直しが行われた結果、財務制限条項への抵触は解消しております。また、2025年2月27日には、親会社であるW&DiDから1,000百万円の資金調達を実行し、2025年3月31日には「第4「経理の状況」1「中間財務諸表」「注記事項」(重要な後発事象)」に記載のとおり、DAYSパートナー株式会社を無限責任組合員とする事業再生ファンドから1,000百万円の資金調達を実行するなど、手元流動性を高めております。さらに、「第4「経理の状況」1「中間財務諸表」「注記事項」(重要な後発事象)」に記載のとおり、メインバンクである三菱UFJ銀行との当座貸越契約枠として2,500百万円を設定するなど、構造改革による事業収支改善の遂行に必要な当面の運転資金を確保しております。今後も契約期限の更新や更なる支援が必要となった場合に支援が得られるよう、引き続き取引金融機関等と緊密な連携を続けてまいります。
なお、上記の施策を講じていく過程において、当社は一時的に債務超過に陥るおそれがありますが、財政状態に応じて必要な資本政策を検討してまいります。
以上の施策をもって、必要な資金の確保及び財政状態の改善を図ってまいりますが、アパレル小売業の競争環境が厳しくなっている中で収益力の強化に関する施策効果の実現可能性は未だ不透明であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。