有価証券報告書-第39期(平成29年8月21日-平成30年8月20日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	3～39年
構築物	10～30年

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。