有価証券報告書-第44期(2022/09/01-2023/08/31)

(1)ガバナンス
当社の企業理念に込められた「人々の生活を楽しく豊かにするために」という想いのもと、当社は地球環境や社会課題への対応を経営方針の最重要事項のひとつとして捉え、以下の「サステナビリティ推進基本方針」を定め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
サステナビリティ推進基本方針
1. 重要課題を特定して、社会課題の解決に貢献するビジネスの推進
自社のみならず社会にとっても持続可能な成長につながる重要課題を特定し、事業活動を通じて企業価値向上を目指します。
2. 社会との相互信頼づくり
正確で分かりやすい情報開示に努め、ステークホルダーとの建設的な対話を通じて、社会からの期待や要請を受けとめ、それらを実践していくことで信頼される企業を目指します。
3. 環境・人権に配慮し、持続可能な資源利用につながるバリューチェーンの構築
地球環境の保全や人権と労働における基本的権利に配慮した事業活動を推進します。取扱商品のサプライチェーン上の地球環境、及び人権・労働への配慮状況の把握に努め、取引先に当社のサステナビリティに対する考え方への理解と実践を求め、持続可能なバリューチェーンの構築を目指します。
4. サステナビリティ推進に向けた従業員への教育・啓発
「サステナビリティを推進するのは社員一人ひとり」であることから、従業員に対し重要課題に関する意識を醸成するための教育・啓発活動を行います。社員一人ひとりが、本方針に基づき各組織のアクションプランを実行します。
サステナビリティ経営を全社で横断的に推進するため、2021年9月から取締役管理本部長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、重要課題の設定プロセスを経て、(2)戦略に記載の5つの「持続可能な企業活動におけるマテリアリティ」を策定しました。特定したマテリアリティについては5つの部会「環境・資源部会、サプライチェーン部会、働き方部会、お客様部会、ガバナンス部会」を設け、2030年に向けたKGI(ありたい姿)を明確にするとともに年次ごとのKPIを設定し、取組みを推進しております。
サステナビリティ推進委員会は、毎月各部会の施策の進捗状況の確認・協議・決議を行い、その方針や内容を四半期に1度、経営会議にて報告を行い、気候変動等に対する課題に関しての協議と意思決定を行っております。また、半期に1度、取締役会において、「経営会議」及び「サステナビリティ推進委員会」で協議・決議された内容や課題に関して報告し、全社の気候変動等への対応方針及び実行計画等について議論・監督を行っております