有価証券報告書-第44期(2022/09/01-2023/08/31)

(4)指標及び目標
当社は、気候変動におけるCO2排出を重要課題と捉え、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、取り組みの指標としてサプライチェーンにおけるCO2排出量を特定し低減を推進してまいります。また、2050年カーボンニュートラルに向け、2022年を基準年度とした中間目標については今後検討してまいります。
実績(単位:t-CO2)

サプライチェーン排出量		当事業年度実績	前事業年度実績
Scope1	事業者自らによる温室効果ガスの直接排出	550	567
Scope2 (マーケット基準)	他社から供給された、電気、熱、蒸気の仕様に伴う間接排出	10,806	11,954
Scope2 (ロケーション基準)		10,518	11,585
Scope1+Scope2(マーケット基準)		11,356	12,522
Scope1+Scope2(ロケーション基準)		11,068	12,153

また、当社の人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標		目標 (2030年8月31日時点)	実績 (当事業年度)
管理職に占める女性労働者の割合(注)1.2.		20.0%以上	10.9%
管理職候補以上の役職者に占める女性労働者の割合 (注)2.		30.0%以上維持	33.0%
育児休業取得率 (注)3.4.	女性	80.0%以上	91.7%
	男性	30.0%以上	7.7%

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.当社における管理職は、ブロック長・リーダー以上としております。当社は女性管理職比率の向上を目指していくために、管理職候補であるエリア長、店長、専門職以上の役職者に占める女性労働者の割合を維持・向上させることを目標として取り組んでおります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4.正規雇用労働者及び有期労働者のうち契約社員を対象として算出したものであります。