四半期報告書-第37期第3四半期(平成28年2月21日-平成28年5月20日)
(追加情報)
(ポイント制度に関する会計処理)
販売促進を目的としたメンバーズ制度により会員顧客に付与したポイントについては、従来、使用時に売上値引として処理しておりましたが、ポイントの電子化から一定期間が経過し、付与、使用、失効の情報が蓄積されたことにより、期中におけるポイント使用高の把握及び将来使用されると見込まれるポイントに対する原価相当額の合理的な見積りが前第4四半期会計期間より可能になりました。これに伴い、従来は売上原価としていたポイント使用に対する原価相当額を販売促進費として処理し、かつ、当第3四半期会計期間末の未使用残高に対して、将来の使用見込に基づく原価相当額をポイント引当金として計上しております。
この結果、売上原価が425百万円減少し、売上総利益が同額増加し、販売費及び一般管理費が412百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は、それぞれ12百万円増加しております。
(熊本地震による損失)
平成28年4月に発生しました「平成28年熊本地震」により、熊本県内の店舗を中心に被害を受けたことから、商品の廃棄及び固定資産の修繕等による損害額を災害による損失として特別損失に計上しております。
なお、建物内に立ち入りが制限されている2店舗につきましては、復旧費用等に関する損害額の見積りが困難であるため、災害による損失には含めておりません。
(ポイント制度に関する会計処理)
販売促進を目的としたメンバーズ制度により会員顧客に付与したポイントについては、従来、使用時に売上値引として処理しておりましたが、ポイントの電子化から一定期間が経過し、付与、使用、失効の情報が蓄積されたことにより、期中におけるポイント使用高の把握及び将来使用されると見込まれるポイントに対する原価相当額の合理的な見積りが前第4四半期会計期間より可能になりました。これに伴い、従来は売上原価としていたポイント使用に対する原価相当額を販売促進費として処理し、かつ、当第3四半期会計期間末の未使用残高に対して、将来の使用見込に基づく原価相当額をポイント引当金として計上しております。
この結果、売上原価が425百万円減少し、売上総利益が同額増加し、販売費及び一般管理費が412百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は、それぞれ12百万円増加しております。
(熊本地震による損失)
平成28年4月に発生しました「平成28年熊本地震」により、熊本県内の店舗を中心に被害を受けたことから、商品の廃棄及び固定資産の修繕等による損害額を災害による損失として特別損失に計上しております。
なお、建物内に立ち入りが制限されている2店舗につきましては、復旧費用等に関する損害額の見積りが困難であるため、災害による損失には含めておりません。