有価証券報告書-第43期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(4)【役員の報酬等】
①取締役(社外取締役を除く)の報酬等の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬額は、従来、定額である基本報酬(固定報酬)のみで構成されており、その額は事業年度ごとに前事業年度の業績を反映した額とし、支給してまいりました。
しかしながら、経営環境の変化に伴う経過課題の高度化・複雑化、コーポレート・ガバナンスの強化要請といった外的環境の変化や業績不振といった内的な課題に対応していくために、より高度な人材の確保と、「透明性」「公正性」「合理性」の高い報酬制度の設計が必要と考え、2019年11月28日開催の第40回定時株主総会決議に基づき、報酬制度を改定することといたしました。
報酬制度の設計においては、以下に掲げる「報酬方針」を基本としており、短期のみならず持続的に企業価値の向上を動機づけるものとする所存ですが、まずは「赤字からの脱却」「収益性の確保」を最重要命題と位置付け、その命題を達成するインセンティブとするため、取締役(社外取締役を除く)の報酬額を、定額である基本報酬(固定報酬)と賞与(変動報酬)とからなるように変更することとし、中長期インセンティブ報酬の導入については、今後継続的に検討してまいります。
イ.報酬の決定に関する方針
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬は、以下の考え方に基づき設定します。
・企業理念を実践する優秀な人材を取締役として確保できる報酬体系とすること
・持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とすること
・株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる「透明性」「公正性」「合理性」の高い報酬体系とすること
ロ.報酬体系
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬体系は、「基本報酬(固定報酬)」及び「賞与(変動報酬)」の構成としております。なお、上記方針に基づき、将来的には中長期インセンティブ報酬の導入も検討しております。

報酬の種類		目的・概要
固定	基本報酬	役位に応じた堅実な職務遂行を促すための固定報酬
変動	賞与	事業年度毎の経常利益額実績に応じて、「賞与」として支給する業績連動報酬 ・「基準額」は、設定額として定めた経常利益額を達成した場合(評価係数100%)の賞与額とする。 ・設定額は固定額とする。 ・「基準額」は、役位に応じて報酬総額に対する割合で設定する ・具体的な支給額は、経常利益額に応じて「基準額」の0%～250%の範囲内で決定することとし、経常利益額がマイナスとなる場合は0%とする。 ・各事業年度終了後に一括して支給する。

ハ.報酬の水準
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬の水準は、以下のものを参考にして設定します。
・ベンチマークとして、同業他社の報酬水準を参考とする。
・当社従業員の給与水準とのバランスを考慮する。
ニ.報酬の構成割合
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬の構成割合は、ベンチマークとして広く一般の動向を参考とし、役位に応じて設定します。

役位	報酬額	基本報酬	賞与基準額
代表取締役	100%	60%	40%
取締役	100%	65%	35%

ホ.賞与(変動報酬)支給額の算定式
取締役(社外取締役を除く)の賞与支給額 =役位別賞与基準額(a)×評価係数(b)

へ.取締役報酬等は2005年11月18日開催の第26回定時株主総会決議に基づく年額300百万円以内(定款で定める取締役の員数は3名以上10名以内、本有価証券報告書提出日現在は6名)、監査役報酬等は2002年11月18日開催の第23回定時株主総会決議に基づく年額40百万円以内(定款で定める監査役の員数は4名、本有価証券提出日現在は3名)を限度に、取締役報酬等については取締役会にて決定し、監査役報酬等については監査役会にて協議の上決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の額(百万円)				対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	賞与	ストック・オプション	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く)	31	31	-	-	-	3
監査役(社外監査役を除く)	9	9	-	-	-	1
社外役員	36	36	-	-	-	5

③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。