有価証券報告書-第42期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.商品の評価
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した商品の簿価の切下額は28百万円であります。
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価方法は売価還元法によっております。
当社は、商品を8つのシーズン(年間/梅春/春/初夏/盛夏/晩夏/秋/冬)に分けて管理しており、これらのシーズンの中で当期中に販売を終了する「シーズン在庫」と複数シーズン・年度にわたって販売を継続する「継続在庫」とに区分しております。
当社の商品は計画保有数量への調整のため値引販売される場合があります。また、「継続在庫」・「シーズン在庫」は販売期間終了後に在庫が残った場合、在庫数が一定量以下である場合は「持ち越し在庫」として販売可能な売価水準へ引き下げられ値引き販売しております。
値引後の販売価格については過去の実績や当期中の販売実績から見積りが可能なため、期末には当期の販売実績単価を正味売却価額とみなし、売価還元法による在庫原価計上金額が正味売却価額を上回る場合には、正味売却価額までの簿価の切り下げを実施しております。なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売計画の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品の簿価の切下額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結損益計算書に計上した減損損失額は「(連結損益計算書関係)※5.減損損失」に記載のとおり、1,449百万円(うち店舗固定資産に係る減損損失1,064百万円)であります。
当連結会計年度において業績が悪化した店舗で減損の兆候があると認められており、当該店舗について資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
また当連結会計年度の当社の営業利益は83百万円と黒字となりましたが、政府・自治体の要請に基づく休業・時短等を要因とした「新型コロナウイルス感染症による損失」を考慮すると、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、当社の共用資産を含む固定資産について、減損の兆候があると判定しております。減損損失の認識の要否の判定に当たって、割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、その総額が固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。
なお、当社の年度決算における減損損失計上前の共用資産を含む固定資産の帳簿価額は4,985百万円(有形固定資産4,262百万円、無形固定資産723百万円)であります。
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各店舗の翌連結会計年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。
資金生成単位は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、継続的に営業損益がマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
当社の共用資産を含む固定資産および各店舗の固定資産の経済的残存使用年数までの割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎として将来の収益予測及び営業利益予測に基づき使用価値を見積もっております。
将来の収益予測を見積るにあたり、新型コロナウイルス感染症が当社グループの将来収益に与える影響を客観的に予測することが困難な状況でありますが、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載した仮定を用いて使用価値を見積もっております。
なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した繰延税金資産は521百万円であります。
なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺し、連結貸借対照表には繰延税金資産376百万円として計上しております。
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、取締役会で承認された事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。
将来の合理的な見積り可能期間の一時差異等加減算前課税所得の算出するにあたり、新型コロナウイルス感染症が当社グループの将来収益に与える影響を客観的に予測することが困難な状況でありますが、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載した仮定を用いて試算した売上高及び各費用に関する当連結会計年度からの増減による仮定であります。
なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の収益予測及び税引前当期純利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。