有価証券報告書-第44期(2022/09/01-2023/08/31)
(2)戦略
当社におけるサステナビリティ経営の実現に向けて、集中的に経営資源を投下する5つのマテリアリティ(重要課題)を策定しております。各マテリアリティは「5部会」が担当し、各部会が有機的に連携しながら全社横断的に推進しております。
また、当社はサステナビリティ経営を推進するとともに、2022年10月、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明いたしました。気候変動問題をサステナビリティ経営上の重要課題であると捉え、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しております。各マテリアリティの取り組みに加え、TCFD提言に基づき、気候変動への対応に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」についての情報開示を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
また、「働き方部会」に含む、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。
当社は、継続的に成長するうえで、従業員やお客様をはじめとする『人』の支えが最も重要と考えており、経営ビジョンの実現に向けて、eラーニングをはじめ、教育・研修・資格取得機会を提供するなど継続的に人的資本の充実を図り、持続的な企業価値の向上につなげることを人事施策基本方針としております。
2022年9月に改定したミッショングレード制人事制度を有効に活用し、人材育成や配置・登用など、従業員一人ひとりが成長に向けて挑戦ができる環境整備を進めてまいります。
多様性の確保の観点から、女性活躍推進については経営の重要課題のひとつと認識し、当社では店長職以上の女性管理職比率30%以上を維持することを掲げております。
女性のキャリア開発・生活環境との両立支援、障がい者雇用の促進など、多様な価値観・考え方を受け入れられる環境づくりを推進するとともに、育児・介護への支援制度の拡充、短時間勤務制度の周知及び有給取得の促進などワークライフバランスを尊重することで従業員の多様性を大切にし、心身ともに健康で、豊かな対話のある文化をつくることで、企業価値の向上に努めてまいります。
当社におけるサステナビリティ経営の実現に向けて、集中的に経営資源を投下する5つのマテリアリティ(重要課題)を策定しております。各マテリアリティは「5部会」が担当し、各部会が有機的に連携しながら全社横断的に推進しております。
また、当社はサステナビリティ経営を推進するとともに、2022年10月、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明いたしました。気候変動問題をサステナビリティ経営上の重要課題であると捉え、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しております。各マテリアリティの取り組みに加え、TCFD提言に基づき、気候変動への対応に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」についての情報開示を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
| 担当部会 | 重要課題 | 当社の取り組み |
| 環境・資源部会 | 地球環境負荷の軽減 | ・商品供給に伴って発生する環境負荷の低減 ・廃棄物やプラスチックの削減を中心とした再生可能資源の利用 ・業務運営に関わる資源使用の削減 |
| サプライチェーン部会 | 責任ある調達への取り組み | ・環境に配慮した、安心・安全な商品調達 ・商品生産量の適正化による資源使用量の削減 |
| 働き方部会 | 個性を活かし、働き甲斐を生む環境づくり | ・機会均等と多様性の推進 ・自分らしさが見つけられ、やりがいを感じる職場環境の実現 ・従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出す、公正な評価・処遇の実現 |
| お客様部会 | お客様満足追求の取り組み | ・お客様からの声を定性的・定量的にインプットする環境づくり ・お客様からの声を部門横断的に共有・分析する仕組みの構築 ・商品政策・計画・実現へのアウトプットのための体系 |
| ガバナンス部会 | コーポレートガバナンスの強化と充実 | ・「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の定期的な見直し ・ステークホルダーとの適切な協働やその利益の尊重、健全な事業活動倫理を示した「ライトオン行動指針」の実践促進 ・透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みの強化 |
また、「働き方部会」に含む、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。
当社は、継続的に成長するうえで、従業員やお客様をはじめとする『人』の支えが最も重要と考えており、経営ビジョンの実現に向けて、eラーニングをはじめ、教育・研修・資格取得機会を提供するなど継続的に人的資本の充実を図り、持続的な企業価値の向上につなげることを人事施策基本方針としております。
2022年9月に改定したミッショングレード制人事制度を有効に活用し、人材育成や配置・登用など、従業員一人ひとりが成長に向けて挑戦ができる環境整備を進めてまいります。
多様性の確保の観点から、女性活躍推進については経営の重要課題のひとつと認識し、当社では店長職以上の女性管理職比率30%以上を維持することを掲げております。
女性のキャリア開発・生活環境との両立支援、障がい者雇用の促進など、多様な価値観・考え方を受け入れられる環境づくりを推進するとともに、育児・介護への支援制度の拡充、短時間勤務制度の周知及び有給取得の促進などワークライフバランスを尊重することで従業員の多様性を大切にし、心身ともに健康で、豊かな対話のある文化をつくることで、企業価値の向上に努めてまいります。