四半期報告書-第57期第3四半期(平成28年8月21日-平成28年11月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
1.提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当第3四半期累計期間(平成28年2月21日から平成28年11月20日)におけるわが国経済は、雇用情勢には改善が見られるものの為替や株価は不安定さを増し、個人消費は先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境のもと、当社では「再生への挑戦」をスローガンに掲げ、業績の回復と安定成長への基盤づくりに向けて取り組んでまいりました。
商品面では、MA-1タイプのジャケットや人気キャラクターとのコラボアイテム、「Tシャツデザインコンテスト」で商品化したプリントTシャツ類が好調に推移致しました。汗染みが目立たない特殊加工を施した「ゼロステイン」のTシャツシリーズはメンズ・レディース合わせて累計で約5万枚を販売する大ヒットとなりました。また秋以降は豊富なデザインの裏ボアシリーズを重点的に打ち出し、2.5万枚を販売致しました。衣料品の価格に対する顧客の目は厳しさを増しておりますが、付加価値の高さと値頃感を兼ね揃えた商品は期待通り高い支持を得られ、既存店売上高を前年同四半期比2.0%増加させることができました。一方で、5ポケットを中心とした定番のボトムス類は引き続き苦戦致しました。また在庫処分を積極的に進めたこと等により売上総利益率は前年同四半期比0.7ポイント減となりました。
販売促進面では、新聞折込広告を前期より増やすとともに、店頭での手配りチラシに割引クーポン(「スゴイ!クーポン」)を付したり自社スタッフによるコーディネート画像をSNSで定期的に発信したりするなど来店・再来店増加に努めた結果、既存店客数を前年同四半期比2.9%増加させることができました。
出退店では「Blue Standard」を2店舗出店し、「ワケあり本舗」から「JEANS MATE」へ1店舗業態変更致しました。一方、不採算店舗の整理も促進し「JEANS MATE」3店舗、「ワケあり本舗」3店舗、「WHmarket」1店舗の計7店舗を退店致しました。また、「OUTDOOR PRODUCTS」のフランチャイズショップ(実店舗5店舗とZOZOTOWN)を株式会社サンマリノより承継し平成28年10月1日より運営を開始致しました。これらの結果、当第3四半期会計期間末の総店舗数は94店舗(うち24時間営業店舗は 「JEANS MATE」17店舗)となりました(業態内訳は次表参照)。
また当事業年度の施策でもあるEコマースについては、当第3四半期会計期間中に「JEANS MATE」をZOZOTOWN及びマガシークに出店し、計画通りの売上を上げております。
以上の結果、当第3四半期累計期間においては売上高67億11百万円(前年同四半期比0.3%増)、営業損失4億41百万円(前年同四半期は営業損失4億87百万円)、経常損失4億13百万円(前年同四半期は経常損失4億55百万円)、四半期純損失6億60百万円(前年同四半期は四半期純損失3億39百万円)となりました。
業態別店舗数

業態	店舗数	出店地域(都道府県)
JEANS MATE	70店舗	東京 神奈川 千葉 埼玉 静岡 愛知 大阪 広島 福岡
ワケあり本舗	6店舗	東京 神奈川 愛知 三重 大阪 兵庫
Blue Standard	8店舗	千葉 埼玉 静岡 大阪 山口 福岡
Happy Door	2店舗	神奈川 広島
STREET	2店舗	千葉
comfort blue	1店舗	東京
OUTDOOR PRODUCTS	5店舗	神奈川 千葉 埼玉 大阪

(2) 財政状態の分析
① 資産
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ2億17百万円減少し、57億40百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ8億13百万円増加し、40億69百万円となりました。これは主に現金及び預金が3億86百万円減少しましたが、有価証券が5億76百万円増加、商品が5億円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ10億31百万円減少し、16億71百万円となりました。これは主に投資有価証券が10億2百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第3四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ4億43百万円増加し、16億55百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ4億19百万円増加し、11億22百万円となりました。これは主に買掛金が3億32百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ23百万円増加し、5億33百万円となりました。
③ 純資産
当第3四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ6億60百万円減少し、40億85百万円となりました。これは主に四半期純損失を6億60百万円計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、当第3四半期累計期間を含め、継続的に営業損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善すべく、商品力及び販売力の強化を中心に収益力の回復に取り組んでまいります。
① 「適品」、「適時」、「適価」、「適量」、「適所」の追求による在庫効率の改善
・これまでは商品を4シーズン制で管理してきましたが、6シーズン制に細分化し、シーズンごとに売り切る体制を構築してまいります。それにより店頭在庫を全般的に削減し、お客様にとって見やすく買いやすい売場となるよう取り組みながら、売場管理業務面においても効率化を目指してまいります。
・物流センターの商品備蓄機能を強化し、タイムリーな商品フォローの実現による販売機会ロスの削減に取り組んでまいります。また、店頭在庫を集約し再編集・再配分する機能も強化し、シーズン末を中心とした店舗間の不均衡在庫を解消することにより在庫消化の精度を高めてまいります。
・店舗立地や店舗特性に応じた品揃えの実現に努め、買上客数の増加を目指してまいります。
・市場動向等を見極めながら、競争力のある適正な価格を設定し、値下げロスの抑制に努めてまいります。
② 「売場・商品・販促」の三位一体による売上高の向上
・関連チームの合同会議を設置し、商品情報等の共有化や販売方法等の検討・調整を行ない売場(店舗)への落とし込み(具現化)を徹底してまいります。
・SNSやメールによる情報発信を継続強化していくとともに、売場での展開方法やPOP等の見直しによる提案力の強化にも取り組んでまいります。
・販売スタッフ(特にパートスタッフ)の育成制度の見直しと進捗管理の強化等により店頭販売力の底上げを図ってまいります。
・外国人旅行者に向けてSNSやガイドブックへの掲出による情報発信を継続していくとともに、来店客数の多い店舗では免税販売を行ない、引き続き外国人旅行者の獲得を目指してまいります。
③ 「EC」、「新業態」の育成・拡大
・これまで兼業で進めてきたEC事業について専任チームを組み、売上拡大に注力してまいります。
・自社サイトをはじめ、大手通販サイトへの出店等も実現してまいりましたが、今後は認知度拡大のために、メルマガの定期配信や実店舗での告知等にも取り組んでまいります。
・新業態店舗については、業態ごともしくは店舗ごとに収益力にバラつきが見られることから、業態の変更や整理を含めて検証を行い、業績の底上げに努めてまいります。
上記を中心とした施策を講じながら収益力の回復に努めてまいりますとともに、今後の運転資金は十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。