四半期報告書-第58期第2四半期(平成29年5月21日-平成29年8月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
1.提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当第2四半期累計期間(平成29年2月21日から平成29年8月20日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとするアジア諸国経済の景気減速や地政学リスクの高まりなどを受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社は本年2月20日をもってRIZAPグループ株式会社の連結子会社となり、新事業年度を第二創業と位置付け、「JEANS MATE」のリブランディング、商品力強化、販売力強化等に取組み、当初計画を上回るべく売場改革の為の先行投資や、24時間営業の廃止、商品内容刷新への在庫処分等の構造改革を積極的に行ってまいりました。その結果、RIZAPグループ入り直後の既存店売上は前年割れで推移していたものの、足元では着実に改善してまいりました。なお9月度の既存店売上は前年対比119.2%と大幅に改善しております。
商品面におきましては、NB(ナショナルブランド)商材ではChampionのワンポイントTシャツやロゴプリントTシャツ、PB(プライベートブランド)商材では汗染みが目立たない特殊加工を施した「ゼロステイン」シリーズや、Blue Standardの「カーボンオフセット」付きシリーズが好調に推移しました。特に今年で4年目を迎える「ゼロステイン」シリーズは、3月度から販売を開始するなど例年よりも展開時期も早め、メンズ・ウィメンズ合わせて194種類を展開。制菌効果や接触冷感効果といった新しい付加価値も加わり、幅広いデザインバリエーションを兼ね備えたことで多くのお客様の支持を得て、当第2四半期累計期間で前期比3倍となる約15万枚を販売いたしました。一方で、5ポケットを中心とした定番のボトムス類やメンズの布帛シャツ類は期間を通して苦戦いたしました。
販売促進面におきましては、RIZAPグループとの同時出稿による関東JR各線のドア横広告実施や、グループ企業でもある「ぱど」への広告出稿など、RIZAPグループのマーケティングノウハウを活用した新たな販促手法を実施してまいりました。
販売面におきましては、新たにメンズ・ウィメンズのマネキンを全店へ導入しVMD(ビジュアル・マーチャンダイジング)等の売場演出を強化する事で、商品の買上率及び客単価の向上に取り組んでまいりました。また、当期初時点において16店舗で実施していた24時間営業を、5月末日迄に全店廃止致しました。該当店舗の時短営業開始後の動向としましては、夜間での売上実績を日中時間帯で補いきれず、売上・利益面共に苦戦を強いられました。
店舗展開におきましては、「ワケあり本舗」から3店舗、「Blue Standard」から2店舗、合わせて5店舗を「JEANS MATE」へ業態変更するとともに、不採算店舗の整理促進のため7店舗を退店致しました。これらの結果、当第2四半期会計期間末の総店舗数は87店舗となりました(うち催事契約2店舗)。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は43億円(前年同四半期比6.0%減)、営業損失2億72百万円(前年同四半期は営業損失2億45百万円)、経常損失2億64百万円(前年同四半期は経常損失2億34百万円)、四半期純損失88百万円(前年同四半期は四半期純損失3億38百万円)となりました。
なお第2四半期会計期間(平成29年5月21日から平成29年8月20日)につきましては、営業損失54百万円となり前年同四半期の営業損失95百万円から41百万円の改善となりました。この結果は、上述の通りRIZAPグループ加入後に推進している、売場改革の為の先行投資や、24時間営業の廃止、商品内容刷新への在庫処分等の構造改革に向けた様々な取り組みの成果が、少しずつ現れて来た為であります。また第3四半期に入り既存店売上推移も上向いて来ており、今後の業績改善の見通しが立ってきております。
今後も引き続き構造改革を進め、「JEANS MATE」のリブランディングに向けて商品力強化、販売力強化の重点施策を継続する事で、通期業績予想数値の達成を目指してまいります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ2億21百万円減少し、53億96百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ2億63百万円減少し、38億44百万円となりました。これは主に短期貸付金が10億円増加、売掛金が1億2百万円増加しましたが、有価証券が12億1百万円減少、現金及び預金が1億67百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ41百万円増加し、15億51百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が65百万円減少しましたが、有形固定資産が1億2百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当第2四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ1億32百万円減少し、12億98百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ5百万円増加し、8億42百万円となりました。これは主に未払金が96百万円減少しましたが、買掛金が81百万円増加、資産除去債務が36百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ1億38百万円減少し、4億55百万円となりました。これは主に資産除去債務が60百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第2四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ88百万円減少し、40億97百万円となりました。これは主に四半期純損失を88百万円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前事業年度末に比べ1億67百万円減少し、10億73百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、3億49百万円(前年同四半期は2億28百万円の支出)となりました。これは主に税引前四半期純損失が70百万円、未払金の減少による支出が1億23百万円、売上債権の増加による支出が1億2百万円、受取補償金の増加による支出が91百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、1億98百万円(前年同四半期は80百万円の支出)となりました。これは主に、短期貸付金の純増による支出が10億円となりましたが、有価証券・投資有価証券の取得及び償還に伴う純収入が11億99百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、16百万円(前年同四半期は0百万円の支出)となりました。これは主にリース債務の返済による支出が16百万円となったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、当第2四半期累計期間を含め、継続的に営業損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善すべく、親会社であるRIZAPグループ株式会社と連携を強化し、以下の4つの観点を軸に業績回復に取り組んでおります。
① 「JEANS MATE」のリブランディング
当社は本年2月20日をもってRIZAPグループ株式会社の連結子会社となりました。新事業年度を第二創業と位置付け、「ジーンズカルチャーを創る」という新しい企業理念を掲げました。
現在、「JEANS MATE」に対する消費者イメージやカジュアル衣料品業界内での自社のポジショニング状況を客観的・定量的に把握するとともに、新しいブランドコンセプトの設計を、当該分野におけるノウハウを持つRIZAPグループや外部コンサルティング会社との協業により進めております。また、それに基づく効果的施策の検討や、新しい「JEANS MATE」ロゴデザインの店舗看板への変更を進めております。
また、「ワケあり本舗」や「STREET」等細分化していた業態を順次「JEANS MATE」に転換し、「JEANS MATE」ブランドを育成・拡大していくことに集中投資いたします。
② 商品力強化
当社は従来OTB(在庫量に応じた仕入量調整)形式により仕入・在庫管理を行っておりましたが、今期よりMD計画販売形式に移行しております。今後は単品ごとの計画販売を強化し、トレンド商品や高付加価値商品をより適時・適量で調達いたします。
また、経験豊富なパタンナー主導による、プライベートブランド商品や別注商品の魅力を飛躍的に向上させる体制作りを引き続き進めております。ジーンズを中心とした当社の新たなオリジナル商品群である「mate」シリーズは、下期から全店にて販売を開始いたします。
③ 販売力強化
上述の通りMD計画販売形式に移行することに合わせ、広告等のマス向け施策や販促施策、VMD(ビジュアル・マーチャンダイジング)等の売場演出を全て連動させ、コーディネート提案による販売を強化しております。
また、当期初時点において16店舗で実施していた24時間営業を、5月末日迄に全店廃止し、営業時間短縮による運営効率の改善を進めております。来客の多い時間帯にスタッフを集中投入するとともに、スタッフの商品知識と顧客コミュニケーション能力を高め、引き続き販売力の向上を図ってまいります。
インターネット通販(EC)においては売上規模拡大と収益性向上をより加速させるための基盤強化を実施しております。当社ではECにおいてのみ会員情報を保有しておりますが、下期からは当社実店舗でも会員制度を導入し、顧客情報分析機能の向上や販売チャネル間の相互送客を図り、客数拡大を目指してまいります。将来的にはRIZAPグループ企業の会員との連携も視野に入れた顧客制度の構築を行います。
④ 業務再構築
顧客の嗜好変化に機動的に対応するため、これまでの業務プロセスの抜本的な見直しを進めております。
前述のMD計画販売への移行により、適時・適量の仕入、売れ筋・死に筋の早期見極めにより好調商品群の追加仕入や不稼動商品への迅速な対応を強化いたします。これにより商品回転率の向上と値引き率の抑制に繋げ、MDサイクル全体の最適化を引き続き目指してまいります。
上記を中心とした施策を講じながら収益力の回復に努めてまいりますとともに、今後の運転資金は十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。