四半期報告書-第58期第1四半期(平成29年2月21日-平成29年5月20日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
1.提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間(平成29年2月21日から平成29年5月20日)におけるわが国経済は、雇用環境の改善が見られるものの、引き続き個人消費は先行き不透明な状況で推移しました。
このような経営環境のもと、当社は本年2月20日をもってRIZAPグループ株式会社の連結子会社となり、新事業年度を第二創業と位置付け、「JEANS MATE」のリブランディング、商品力強化、販売力強化等に取組み、事業基盤の構築を目指してまいりました。
商品面においては、NB商材ではChampionブランドのパーカーやTシャツ、PB商材では汗染みが目立たない特殊加工を施した「ゼロステイン」シリーズや、Blue Standardの「カーボンオフセット」付きシリーズが好調に推移しました。特に今年で4年目を迎える「ゼロステイン」シリーズは、3月度から販売を開始するなど例年よりも展開時期も前倒し、メンズ・レディース合わせて142種類を展開、高い機能性とデザイン性を兼ね備えたことでお客様の支持を得て、当第1四半期累計期間で約5万枚を販売いたしました。一方で、5ポケットを中心とした定番のボトムス類やメンズの布帛シャツ類は期間を通して苦戦いたしました。
販売促進面においては、「JEANS MATE」のロゴデザイン変更を行い、メルマガや折込みチラシ、店頭POPのデザイン刷新を進めてまいりました。
販売面においては、新たにメンズ・ウィメンズのマネキンを全店へ導入しVMD(ビジュアル・マーチャンダイジング)等の売場演出を強化する事で、商品の買上率及び客単価の向上に取り組んでまいりました。
店舗展開においては、「ワケあり本舗」から「JEANS MATE」へ3店舗業態変更するとともに、不採算店舗の整理促進のため6店舗を退店いたしました。これらの結果、当事業年度末の総店舗数は88店舗となりました(うち催事契約2店舗)。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は20億10百万円(前年同四半期比6.3%減)、営業損失2億18百万円(前年同四半期は営業損失1億49百万円)、経常損失2億14百万円(前年同四半期は経常損失1億42百万円)、四半期純損失2億55百万円(前年同四半期は四半期純損失1億92百万円)となりました。
RIZAPグループ加入後は構造改革に取組み、第2四半期以降も「JEANS MATE」のリブランディングに向けて商品力強化、販売力強化の重点施策を継続し、通期業績予想数値の達成を目指してまいります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ1億48百万円減少し、54億69百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ91百万円減少し、40億16百万円となりました。これは主に現金及び預金が7億2百万円増加、商品が3億6百万円増加しましたが、有価証券が11億97百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ56百万円減少し、14億53百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が64百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ1億7百万円増加し、15億38百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ1億15百万円増加し、9億51百万円となりました。これは主に未払金が71百万円減少しましたが、買掛金が2億59百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ7百万円減少し、5億86百万円となりました。
③ 純資産
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ2億55百万円減少し、39億30百万円となりました。これは主に四半期純損失を2億55百万円計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、当第1四半期累計期間を含め、継続的に営業損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消又は改善すべく、親会社であるRIZAPグループ株式会社と連携を強化し、以下の4つの観点を軸に業績回復に取り組んでおります。
① 「JEANS MATE」のリブランディング
当社は本年2月20日をもってRIZAPグループ株式会社の連結子会社となりました。新事業年度を第二創業と位置付け、「ジーンズカルチャーを創る」という新しい企業理念を掲げました。
現在、「JEANS MATE」に対する消費者イメージやカジュアル衣料品業界内での自社のポジショニング状況を客観的・定量的に把握するとともに、新しいブランドコンセプトの設計を当該分野におけるノウハウを持つRIZAPグループや外部コンサルティング会社との協業により実施し、それに基づく効果的施策の検討、新しい「JEANS MATE」ロゴデザインの店舗看板への更新を順次進めております。
また、「ワケあり本舗」や「STREET」等細分化していた業態を順次「JEANS MATE」に転換し、「JEANS MATE」ブランドを育成・拡大していくことに集中投資いたします。
② 商品力強化
当社は従来OTB(在庫量に応じた仕入量調整)形式により仕入・在庫管理を行っておりましたが、MD計画販売形式に移行しております。今後は単品ごとの計画販売を強化し、トレンド商品や高付加価値商品をより適時・適量で調達いたします。
また、経験豊富なパタンナーによる、オリジナルジーンズの開発に着手するとともに、プライベートブランド商品や別注商品の魅力を飛躍的に向上させる体制作りも進めております。
③ 販売力強化
上述の通りMD計画販売形式に移行することに合わせ、広告等のマス向け施策や販促施策、VMD(ビジュアル・マーチャンダイジング)等の売場演出を全て連動させ、コーディネート提案による販売を強化しております。
また、11店舗で実施していた24時間営業を5月末日をもって廃止し、営業時間短縮による運営効率の改善をすすめております。来客の多い時間帯にスタッフを集中投入するとともに、スタッフの商品知識と顧客コミュニケーション能力を高め、販売力の向上を図ります。
インターネット通販(EC)においては売上規模拡大と収益性向上をより加速させるための基盤強化を実施しております。当社ではECにおいてのみ会員情報を保有しておりますが、今後は当社実店舗でも会員制度を導入し、顧客情報分析機能の向上や販売チャネル間の相互送客を図り、客数拡大を目指してまいります。将来的にはRIZAPグループ企業の会員との連携も視野に入れた顧客制度の構築を行います。
④ 業務再構築
顧客の嗜好変化に機動的に対応するため、これまでの業務プロセスを抜本的に見直します。
前述のMD計画販売への移行により、適時・適量の仕入、売れ筋・死に筋の早期見極めにより好調商品群の追加仕入や不稼動商品への迅速な対応を強化いたします。これにより商品回転率の向上と値引き率の抑制に繋げ、MDサイクル全体の最適化を目指してまいります。
上記を中心とした施策を講じながら収益力の回復に努めてまいりますとともに、今後の運転資金は十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
1.提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間(平成29年2月21日から平成29年5月20日)におけるわが国経済は、雇用環境の改善が見られるものの、引き続き個人消費は先行き不透明な状況で推移しました。
このような経営環境のもと、当社は本年2月20日をもってRIZAPグループ株式会社の連結子会社となり、新事業年度を第二創業と位置付け、「JEANS MATE」のリブランディング、商品力強化、販売力強化等に取組み、事業基盤の構築を目指してまいりました。
商品面においては、NB商材ではChampionブランドのパーカーやTシャツ、PB商材では汗染みが目立たない特殊加工を施した「ゼロステイン」シリーズや、Blue Standardの「カーボンオフセット」付きシリーズが好調に推移しました。特に今年で4年目を迎える「ゼロステイン」シリーズは、3月度から販売を開始するなど例年よりも展開時期も前倒し、メンズ・レディース合わせて142種類を展開、高い機能性とデザイン性を兼ね備えたことでお客様の支持を得て、当第1四半期累計期間で約5万枚を販売いたしました。一方で、5ポケットを中心とした定番のボトムス類やメンズの布帛シャツ類は期間を通して苦戦いたしました。
販売促進面においては、「JEANS MATE」のロゴデザイン変更を行い、メルマガや折込みチラシ、店頭POPのデザイン刷新を進めてまいりました。
販売面においては、新たにメンズ・ウィメンズのマネキンを全店へ導入しVMD(ビジュアル・マーチャンダイジング)等の売場演出を強化する事で、商品の買上率及び客単価の向上に取り組んでまいりました。
店舗展開においては、「ワケあり本舗」から「JEANS MATE」へ3店舗業態変更するとともに、不採算店舗の整理促進のため6店舗を退店いたしました。これらの結果、当事業年度末の総店舗数は88店舗となりました(うち催事契約2店舗)。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は20億10百万円(前年同四半期比6.3%減)、営業損失2億18百万円(前年同四半期は営業損失1億49百万円)、経常損失2億14百万円(前年同四半期は経常損失1億42百万円)、四半期純損失2億55百万円(前年同四半期は四半期純損失1億92百万円)となりました。
RIZAPグループ加入後は構造改革に取組み、第2四半期以降も「JEANS MATE」のリブランディングに向けて商品力強化、販売力強化の重点施策を継続し、通期業績予想数値の達成を目指してまいります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ1億48百万円減少し、54億69百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ91百万円減少し、40億16百万円となりました。これは主に現金及び預金が7億2百万円増加、商品が3億6百万円増加しましたが、有価証券が11億97百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ56百万円減少し、14億53百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が64百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ1億7百万円増加し、15億38百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ1億15百万円増加し、9億51百万円となりました。これは主に未払金が71百万円減少しましたが、買掛金が2億59百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ7百万円減少し、5億86百万円となりました。
③ 純資産
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ2億55百万円減少し、39億30百万円となりました。これは主に四半期純損失を2億55百万円計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、当第1四半期累計期間を含め、継続的に営業損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消又は改善すべく、親会社であるRIZAPグループ株式会社と連携を強化し、以下の4つの観点を軸に業績回復に取り組んでおります。
① 「JEANS MATE」のリブランディング
当社は本年2月20日をもってRIZAPグループ株式会社の連結子会社となりました。新事業年度を第二創業と位置付け、「ジーンズカルチャーを創る」という新しい企業理念を掲げました。
現在、「JEANS MATE」に対する消費者イメージやカジュアル衣料品業界内での自社のポジショニング状況を客観的・定量的に把握するとともに、新しいブランドコンセプトの設計を当該分野におけるノウハウを持つRIZAPグループや外部コンサルティング会社との協業により実施し、それに基づく効果的施策の検討、新しい「JEANS MATE」ロゴデザインの店舗看板への更新を順次進めております。
また、「ワケあり本舗」や「STREET」等細分化していた業態を順次「JEANS MATE」に転換し、「JEANS MATE」ブランドを育成・拡大していくことに集中投資いたします。
② 商品力強化
当社は従来OTB(在庫量に応じた仕入量調整)形式により仕入・在庫管理を行っておりましたが、MD計画販売形式に移行しております。今後は単品ごとの計画販売を強化し、トレンド商品や高付加価値商品をより適時・適量で調達いたします。
また、経験豊富なパタンナーによる、オリジナルジーンズの開発に着手するとともに、プライベートブランド商品や別注商品の魅力を飛躍的に向上させる体制作りも進めております。
③ 販売力強化
上述の通りMD計画販売形式に移行することに合わせ、広告等のマス向け施策や販促施策、VMD(ビジュアル・マーチャンダイジング)等の売場演出を全て連動させ、コーディネート提案による販売を強化しております。
また、11店舗で実施していた24時間営業を5月末日をもって廃止し、営業時間短縮による運営効率の改善をすすめております。来客の多い時間帯にスタッフを集中投入するとともに、スタッフの商品知識と顧客コミュニケーション能力を高め、販売力の向上を図ります。
インターネット通販(EC)においては売上規模拡大と収益性向上をより加速させるための基盤強化を実施しております。当社ではECにおいてのみ会員情報を保有しておりますが、今後は当社実店舗でも会員制度を導入し、顧客情報分析機能の向上や販売チャネル間の相互送客を図り、客数拡大を目指してまいります。将来的にはRIZAPグループ企業の会員との連携も視野に入れた顧客制度の構築を行います。
④ 業務再構築
顧客の嗜好変化に機動的に対応するため、これまでの業務プロセスを抜本的に見直します。
前述のMD計画販売への移行により、適時・適量の仕入、売れ筋・死に筋の早期見極めにより好調商品群の追加仕入や不稼動商品への迅速な対応を強化いたします。これにより商品回転率の向上と値引き率の抑制に繋げ、MDサイクル全体の最適化を目指してまいります。
上記を中心とした施策を講じながら収益力の回復に努めてまいりますとともに、今後の運転資金は十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。