(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月20日)	当事業年度 (平成27年2月20日)
繰延税金資産(流動)
ポイント引当金	64,937千円	-千円
賞与引当金	9,363	9,556
役員退職慰労未払金	-	117,118
その他	33,797	24,260
繰延税金資産(流動)小計	108,097	150,935
評価性引当額	△108,097	△150,935
繰延税金資産(流動)合計	-	-
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労未払金	119,728千円	2,588千円
減損損失	217,577	198,497
貸倒引当金	62,013	61,585
資産除去債務	166,094	162,856
繰越欠損金	2,256,928	2,344,191
その他	8,130	6,453
繰延税金資産(固定)小計	2,830,472	2,776,173
評価性引当額	△2,830,472	△2,776,173
繰延税金資産(固定)合計	-	-
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する 有形固定資産	-千円	674千円
その他有価証券評価差額金	1,474	-
繰延ヘッジ損益	-	1,015
繰延税金負債(固定)合計	1,474	1,689
繰延税金負債の純額	1,474	1,689

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月20日)	当事業年度 (平成27年2月20日)
法定実効税率	△38.0%	△38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	4.4
住民税均等割	5.9	1,580.8
評価性引当額	12.5	65.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	25.4	-
その他	0.2	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.9	1,611.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年2月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が、平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度より法人税率が変更されることになりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から事業税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年2月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.1%に、平成29年2月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から32.3%になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。