四半期報告書-第42期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)
(重要な後発事象)
当社は、平成27年7月8日開催の取締役会において、当社100%子会社である株式会社ジョイ(以下、ジョイ)を当社に吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。
1.合併の目的
ジョイは、山形県を中心に19店舗のホームセンターを経営しております。平成23年11月の完全子会社化より、販売促進の合同展開や仕入先統合などの営業強化ならびに人事交流や人事制度の統合などを進めてまいりましたが、このたび、当社グループの一層の経営資源の集中と経営効率の最適化を図り、昨今の環境変化へ迅速に対応できる体制へと強化することで、東北エリアにおいて更なる発展を図るため、同社を吸収合併することといたしました。
2.合併の要旨
(1) 合併の日程
(注)本合併は、存続会社である当社においては会社法第796条第3項に定める簡易合併、消滅会社であるジョイにおいては会社法第784条第1項に定める略式合併に該当するため、それぞれの株主総会による吸収合併の承認を得ずに行います。
(2) 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ジョイは解散いたします。
(3) 合併に係る割当ての内容
ジョイは、当社100%子会社であるため、本合併による株式その他の財産の割当は行いません。
(4) 合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3.合併の当事会社の概要(平成27年2月28日現在)
※上記の概要は、直前事業年度(平成27年2月期)のものであります。なお、吸収合併消滅会社(株式会社ジョイ)の純資産につきましては平成27年5月期においてプラスの12百万円となっております。
※吸収合併存続会社(株式会社サンデー)は、連結配当規制適用会社であります。
4.実施する会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
当社は、平成27年7月8日開催の取締役会において、当社100%子会社である株式会社ジョイ(以下、ジョイ)を当社に吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。
1.合併の目的
ジョイは、山形県を中心に19店舗のホームセンターを経営しております。平成23年11月の完全子会社化より、販売促進の合同展開や仕入先統合などの営業強化ならびに人事交流や人事制度の統合などを進めてまいりましたが、このたび、当社グループの一層の経営資源の集中と経営効率の最適化を図り、昨今の環境変化へ迅速に対応できる体制へと強化することで、東北エリアにおいて更なる発展を図るため、同社を吸収合併することといたしました。
2.合併の要旨
(1) 合併の日程
| 取締役会決議日 | 平成27年7月8日 |
| 契約締結日 | 平成27年7月8日 |
| 合併予定日 | 平成27年9月1日 |
(注)本合併は、存続会社である当社においては会社法第796条第3項に定める簡易合併、消滅会社であるジョイにおいては会社法第784条第1項に定める略式合併に該当するため、それぞれの株主総会による吸収合併の承認を得ずに行います。
(2) 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ジョイは解散いたします。
(3) 合併に係る割当ての内容
ジョイは、当社100%子会社であるため、本合併による株式その他の財産の割当は行いません。
(4) 合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3.合併の当事会社の概要(平成27年2月28日現在)
| 吸収合併存続会社 | 吸収合併消滅会社 | |
| 商号 | 株式会社サンデー | 株式会社ジョイ |
| 本店所在地 | 青森県八戸市根城六丁目 22番10号 | 山形県山形市前田町 6番10号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 川村暢朗 | 代表取締役社長 松谷幸一 |
| 事業内容 | ホームセンターの経営 | ホームセンターの経営 |
| 資本金 | 3,241百万円 | 436百万円 |
| 純資産の額 | 10,056百万円 | △58百万円 |
| 総資産の額 | 26,574百万円 | 6,020百万円 |
※上記の概要は、直前事業年度(平成27年2月期)のものであります。なお、吸収合併消滅会社(株式会社ジョイ)の純資産につきましては平成27年5月期においてプラスの12百万円となっております。
※吸収合併存続会社(株式会社サンデー)は、連結配当規制適用会社であります。
4.実施する会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。