四半期報告書-第42期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年3月1日～平成27年5月31日)における東北地域の経済は、政府主導による経済対策や日本銀行による金融緩和政策を背景に、雇用・所得環境の改善の兆しが見られるものの、海外経済の不安、円安進行による物価上昇の影響があり、懸念材料が払拭されない状況が続きました。当社グループ(当社及び連結子会社)におきましては、昨年4月に実施されました消費税増税前の駆け込み需要に対応し、営業収益が増加した日用消耗品、家電、物置、リフォームなどに反動減が見られました。
このような状況のもと、当社グループでは、既存店の活性化、季節商品の早期展開、新しい商品とサービスの提供に努めてまいりました。また、イオンのブランド「トップバリュ」商品の拡販を行ったことと、新しい分野のサービス提供として宅配と補修・修繕・取付サービスを融合させた「SUN急便」の対応エリアを拡大し、ご好評をいただいております。
既存店の活性化では、新しいホームセンターの構築に向け、4月に八戸根城店を増床しリニューアルいたしました。介護用品およびヘルス&ビューティーケア用品を融合させ、「若々しく、格好良く、健康に」をテーマとした売場の構築を進めております。同月、ホームマート大東店の活性化も実施しており、お客様からの要望が多かった日配品、冷凍食品を品揃えし、お客様の利便性向上を図りました。また、お得なポイントカード「マイカード」、法人向け掛売りに対応した「法人カード」、収穫払いに対応した農家向けクレジットカード「アグリッシュカード」の会員数を伸ばしてまいりました。さらに、クレジットカード「イオンサンデーカード」の分割無金利実施や、ホームマート全12店舗でイオングループの電子マネー「WAON」を利用できるインフラ整備等、各種カードの強化を図っております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の連結売上高は124億87百万円(前年同期比2億61百万円の減)、連結営業利益は3億14百万円(前年同期比1億46百万円の減)、連結経常利益は3億16百万円(前年同期比1億58百万円の減)、連結四半期純利益につきましては、法人税率変更に伴う法人税調整額84百万円の増加もあり1億22百万円(前年同期比1億63百万円の減)となりました。なお、前年同期は消費税増税の駆け込み需要があり減収減益となりましたが、前々年同期比では増収増益となっております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して12億18百万円増加し326億90百万円となりました。これは主に春商戦による商品在庫増加3億48百万円、受取手形及び売掛金の増加2億17百万円、現金及び預金の増加4億51百万円等によるものであります。
負債については前連結会計年度末に対して12億38百万円増加し229億41百万円となりました。これは主に商品仕入れ増加による支払手形及び買掛金の増加8億66百万円、短期借入金の増加5億50百万円等によるものであります。
純資産については前連結会計年度末に対して20百万円減少し97億49百万円となりました。これは主に四半期純利益1億22百万円の計上と配当金の支払い1億61百万円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。