四半期報告書-第43期第3四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間(2016年3月1日～2016年11月30日)における東北地方の経済は、政府による景気対策を背景に雇用・賃金の改善が続き、全般的には緩やかな回復基調が続きましたが、可処分所得の伸び悩みや生活防衛意識の高まりなどにより消費マインドは冷え込み、個人消費は低迷し、力強さを欠くものとなりました。
このような環境のもと、当社は多くのお客さまに“Save Money Good Life”(節約による豊かな暮らし)を実感していただくため、「お客さまのニーズにお応えできる品揃え構築」と「安心して購入できる価格設定」を推進してまいりました。この取り組みの一つとして、東日本大震災で被災した大船渡市において、復旧・復興から新しい未来に向けて成長するステージに進行し変化しているお客さまのニーズへ対応するため、サンデー大船渡店に資材館を増築する活性化を実施し、建築資材や土木資材の品揃え充実を図っております。また、昨年9月1日をもって吸収合併した株式会社ジョイが運営しておりました山形地区店舗の棚割をサンデーの棚割に統一する活性化を推進してまいりました。その他の活性化店舗における取り組みでは、高齢化の進行とともに高まる健康志向にお応えするため、八戸根城店、むつ中央店、青森店、花輪店の4店舗へ第2類、第3類医薬品を導入し、当社全体として計11店舗で医薬品を販売いたしております。
当第3四半期累計期間の新規出店といたしましては、3月15日に青森県上北郡東北町にホームマート上北店を出店いたしました。2013年9月に1号店を出店した小商圏フォーマットのホームマート事業として17店舗目となる上北店では地域の主産業である長芋や大根の生産に関連する商材を豊富に取り揃え、近隣で農業に従事されている多くの方々にご利用いただいております。また、9月22日に当社として新しい業態となるカー用品専門店を青森県上北郡おいらせ町のイオンモール下田内に開店いたしました。店舗名称は“GArage with TEnder and RApid”(真心を込めて迅速にあなたの愛車をメンテナンスします)の頭文字を取り、“GATERA(ガテラ)下田店”といたしております。また、この店舗名称には、隣接するイオンモール下田で買い物“がてら”、食事“がてら”、映画鑑賞“がてら”等、お客さまが楽しい時間を過ごしている間に愛車のタイヤ交換やオイル交換といったカーライフに欠かせない様々なメンテナンスを行っていただきたいという想いを込めております。女性客やご年配のお客さまなど幅広いお客さまにご来店いただき、イオンモール下田へご来店“がてら”にご利用いただきご好評をいただいております。
商品面では、春・夏の花苗や肥料、用土などガーデニング関連用品をはじめ、秋口では気温の低下や昨年より早い初雪に伴い、大型暖房や防寒作業衣料、スタッドレスタイヤなどが好調に推移しましたが、サイクルや屋外収納の販売が前年を下回りました。
一方、サービス面では、昨年から展開店舗を増やしているSUN急便、いわゆる「商品の宅配だけではなく、DIYアドバイザーの資格を持つ従業員が補修・修繕・取付まで行うサービス」を岩手県のホームセンターとホームマート全21店舗および山形県のホームセンター13店舗に導入し、合計68店舗へ展開を拡大し、ホームソリューション(住まいに関する不満や悩みの解決)にご利用いただいております。今後も、当社の経営方針である「地域密着」の具現化に向けた施策を実施し、地域に暮らす方々の生活に必要なインフラとなるための取り組みを継続してまいります。
これらの取り組みの結果、当第3四半期累計期間における当社の売上高は367億23百万円(前年同期比49億56百万円の増加)、営業利益は9億32百万円(前年同期比2億95百万円の増加)、経常利益は9億54百万円(前年同期比3億14百万円の増加)、四半期純利益は5億7百万円(前年同期比1億22百万円の増加)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に対して11億8百万円増加し326億7百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加2億28百万円、新規出店等に伴う商品の増加3億99百万円、受取手形及び売掛金の増加1億69百万円、新規出店に伴う建設協力金の増加1億91百万円等によるものであります。
負債については、前事業年度末に対して7億87百万円増加し220億78百万円となりました。これは主に商品仕入れ増加による支払手形及び買掛金の増加15億24百万円、短期借入金の減少28億60百万円、長期借入金の増加12億38百万円、未払法人税等の増加4億37百万円等によるものであります。
純資産については、前事業年度末に対して3億21百万円増加し105億29百万円となりました。これは主に四半期純利益5億7百万円の計上と配当金の支払い2億15百万円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。