建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産除く)……定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)は定額法
なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。

2015/05/29 13:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
固定資産除却損の内訳は、建物及び構築物2,575千円、有形固定資産「その他」28千円及び解体費用950千円であります。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

2015/05/29 13:00

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
リース投資資産	290,520	274,046
建物及び構築物	4,173,096	3,670,203
土地	1,758,506	1,713,774

(上記に対応する債務)

2015/05/29 13:00

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

減損処理による減少	建物		246,904千円
	土地		58,732千円
	リース資産		172,013千円

2 当期減少額の( )内の金額は、内書にて示しており、当期減損損失であります。

2015/05/29 13:00

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	件数
長野県長野市他	店舗等	建物及び構築物、土地、その他	8件

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産である店舗を基礎としてグルーピングを行っております。閉鎖を決定した資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額を基にして評価しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。
減損損失の内訳は以下のとおりであります。

2015/05/29 13:00

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
店舗用の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/05/29 13:00

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
……定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～39年
機械装置及び運搬具6年～9年
無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用……定額法2015/05/29 13:00