商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

5)当社は、取締役会の監督機能を強化するため、業務を執行しない社外取締役を置く。
6)財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法等に従って、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。
7)当社は、反社会的勢力排除に向けた体制を整備し、反社会的勢力からの不当な要求には断固として拒否する。

2017/06/21 15:08

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的な検証を行う対象となっているものであります。
当社グループは、多様化する顧客のニーズに合わせた販売形態を主軸としながら、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、販売形態別のセグメントから構成されており、「店舗販売事業」「レンタル事業」「服飾卸販売事業」「写真卸販売事業」及び「医療用機器卸販売事業」の5つを報告セグメントとしております。

2017/06/21 15:08

#3 事業の内容

(3)服飾卸販売事業
服飾雑貨等の輸入卸販売を行っており、連結子会社㈱キタムラトレードサービスが実施しております。主な取扱い商品は「OUTDOOR PRODUCTS」があります。
(4)写真卸販売事業

2017/06/21 15:08

#4 引当金の計上基準

商品保証引当金
販売商品の保証に基づく修理費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき将来の保証見込額を計上しております。2017/06/21 15:08

#5 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
役員退職慰労引当金	527	13	540	-
商品保証引当金	305	286	305	286
店舗閉鎖損失引当金	-	216	73	142

(注)1.当期増加額には株式会社キタムラビジネスソリューションを吸収合併したことによる受入額が以下のとおり含まれております。
貸倒引当金 35百万円

2017/06/21 15:08

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

この株主ご優待券は、全国の「カメラのキタムラ」、「スタジオマリオ」の取扱商品に対してご利用いただけます。

2017/06/21 15:08

#7 業績等の概要

④「スタジオマリオ」では、最大需要期の七五三撮影が微減となり、その結果、当連結会計年度において、売上高は前年同期比0.4%減、客数は前年同期比3.6%減、客単価は前年同期比3.4%増となりました。
⑤平成28年4月26日に、「スタジオマリオ」のホームページを「ひとに最もお勧めしたい記念日スタジオ」「上質でシンプルなデザイン」をテーマにリニューアルしました。撮影サービスやキャンペーン情報、商品などイメージも見やすくし、TOPページには、「わくわくするような親子体験」を伝える動画を掲載しました。また、スマートフォンやタブレットから来訪されるお客さまに対応するために、見やすく操作しやすいレイアウトにしました。
⑥「スタジオマリオ」は白を基調とした店舗デザインに一新し、245店舗を改装しました。お子さまと一緒にご家族みんなで「記念日撮影」を楽しんでいただけるスタジオを目指します。

2017/06/21 15:08

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,918,252	20,918,252	東京証券取引所市場第二部	単元株式数100株
計	17,918,252	20,918,252	-	-

(注)平成29年6月1日を払込期日とする第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式総数が3,000,000株増加しております。

2017/06/21 15:08

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
長期未払金	-		116
商品保証引当金	93		87
減損損失	136		224

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/21 15:08

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
長期未払金	-		174
商品保証引当金	93		87
減損損失	140		238

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/21 15:08

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②「写真のオンリーワン企業」を目指す
③写真領域を拡大して新しい商品とサービスを創る
④スマートフォンの販売とサービス開発を推進する

2017/06/21 15:08

#12 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
イ.子会社株式・・・移動平均法による原価法
ロ.その他有価証券
時価のあるもの・・・事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ.商品・・・主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ.貯蔵品・・・最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)デリバティブ取引により生ずる債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法2017/06/21 15:08

#13 配当政策（連結）

当社は、株主各位への安定的な配当継続を実施することを経営の最重要政策の一つとして位置づけております。競争力を維持・強化し集客力の増大を図るとともに、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。
具体的な目標としては、連結ベースで「配当性向30%」を定めており、内部留保資金につきましては、今後は競争力を高めることや市場ニーズに応える商品開発、さらに効率的な新規出店等に有効投資してまいりたいと存じます。これは、将来の利益に貢献し、かつ株主各位への安定的な配当に寄与するものと考えております。
当期の期末配当につきましては、事業構造改革に伴う特別損失により当期純損失を計上したことから、1株当たり普通配当10円を実施させていただきます。これにより年間配当金は10円となり前期の年間配当金20円から10円の減配となりました。

2017/06/21 15:08

#14 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ.役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ.役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金支出に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。
ホ.商品保証引当金
販売商品の保証に基づく修理費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき将来の保証見込額を計上しております。
ヘ.店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。2017/06/21 15:08

#15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(3)両社のデータベースを活用したオムニチャネル戦略の加速
(4)新商品・サービス・新ビジネスモデルの確立
(5)モバイル関連の独自商品・サービスの共同開発

2017/06/21 15:08

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ.たな卸資産
商品、原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ハ.デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法2017/06/21 15:08

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2017/06/21 15:08