良品計画（7453）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年5月31日: 25億5700万
2011年8月31日 +40.71%: 35億9800万
2011年11月30日 +66.37%: 59億8600万
2012年2月29日 +32.48%: 79億3000万
2012年5月31日 -45.35%: 43億3400万
2012年8月31日 +43.86%: 62億3500万
2012年11月30日 +56.89%: 97億8200万
2013年2月28日 +53.03%: 149億6900万
2013年5月31日 -59.2%: 61億800万
2013年8月31日 +50.2%: 91億7400万
2013年11月30日 +58.92%: 145億7900万
2014年2月28日 +45.35%: 211億9000万
2014年5月31日 -89.09%: 23億1200万
2014年8月31日 +130.58%: 53億3100万
2014年11月30日 +150.01%: 133億2800万
2015年2月28日 +61.86%: 215億7300万
2015年5月31日 -68.79%: 67億3400万
2015年8月31日 +95.54%: 131億6800万
2015年11月30日 +31.9%: 173億6900万
2016年2月29日 +11.33%: 193億3700万
2016年5月31日 -64.36%: 68億9100万
2016年8月31日 -19.85%: 55億2300万
2016年11月30日 +127.68%: 125億7500万
2017年2月28日 +94.68%: 244億8100万
2017年5月31日 -75.18%: 60億7600万
2017年8月31日 +112.54%: 129億1400万
2017年11月30日 +89.81%: 245億1200万
2018年2月28日 +23.65%: 303億800万
2018年5月31日 -63.43%: 110億8500万
2018年8月31日 +64.76%: 182億6400万
2018年11月30日 +59.17%: 290億7000万
2019年2月28日 +3.31%: 300億3200万
2019年5月31日 -74.36%: 77億
2019年8月31日 +35.49%: 104億3300万
2019年11月30日 +64.52%: 171億6400万
2020年2月29日 +27.98%: 219億6600万
2020年5月31日: -67億400万
2020年8月31日 -213.13%: -209億9200万
2020年11月30日: 131億9600万
2021年2月28日 +75.59%: 231億7100万
2021年5月31日 +46.62%: 339億7400万
2021年8月31日 +10.63%: 375億8400万
2021年11月30日 -75.86%: 90億7300万
2022年2月28日 +82.52%: 165億6000万
2022年5月31日 +74.97%: 289億7500万
2022年8月31日 +35.58%: 392億8500万
2022年11月30日: -6000万
2023年2月28日: 16億7400万
2023年5月31日 +999.28%: 184億200万
2023年8月31日 +75.89%: 323億6800万
2023年11月30日 -57.02%: 139億1100万
2024年2月29日 +75.06%: 243億5200万
2024年5月31日 +142.58%: 590億7400万
2024年8月31日 -32.08%: 401億2300万
2024年11月30日 -39.93%: 241億100万
2025年2月28日 +30.79%: 315億2200万
2025年5月31日 +12.75%: 355億4200万
2025年8月31日 +38.05%: 490億6600万
2025年11月30日 -12.84%: 427億6400万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/11/21 10:13
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
2025/11/21 10:13
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/11/21 10:13
#4 役員報酬（連結）: 賞与基準額に乗じる係数である達成度(計画比)支給係数は、当社では本業での利益の追求の観点から「連結営業利益」を基に算出しており、達成度(計画比)の基準により、0%～200%の範囲で決定します。
当事業年度における連結営業利益の実績は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ②連結損益計算書及び連結包括利益計算書」のとおりであり、達成度(計画比)支給係数は200%であります。

2025/11/21 10:13