有価証券報告書-第47期(2024/09/01-2025/08/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.決定の方針および決定プロセス
企業価値向上に向けて、当社の取締役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額内で、固定報酬である役位ごとの「基本報酬」の支給、会社業績に連動した短期「業績連動賞与」(STI)の支給および長期的な企業価値と株主価値の持続的な向上を図るインセンティブとして長期「非金銭報酬」(LTI)の3種類から構成されております。
また、当社の社外取締役および監査役の報酬につきましては、「基本報酬」のみ支給をしており業績により変動する要素はありません。また、役員退職慰労金制度はありません。
(報酬限度額等)
当社の取締役の金銭報酬の報酬限度額は、第43期定時株主総会(2021年11月26日)において決議された年額800百万円であり、第43期定時株主総会が終了した時点の取締役の員数は9名(うち社外取締役3名)であります。
また、非金銭報酬として当社の社外取締役を除く取締役に付与する譲渡制限付株式の総額は第43期定時株主総会(2021年11月26日)において決議された年額300百万円以内であります。ただし、当社は、2025年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、株式報酬として発行又は処分をされる当社普通株式の総数は年24万株以内となっております。
当社の監査役の報酬限度額は、第43期定時株主総会(2021年11月26日)において決議された年額80百万円であります。第43期定時株主総会が終了した時点の監査役の員数は4名であります。
(報酬諮問委員会)
当社の役員報酬は、社外取締役が委員長を務める「報酬諮問委員会」で役員報酬制度の検討および個人の報酬および譲渡制限付株式の付与などについて審議を行うことで、透明性、妥当性および客観性の確保を図り、取締役会および監査役会に答申を行っており、それぞれ答申をもとに取締役会および監査役会にて決定しております。
(報酬諮問委員会の開催状況および討議内容等)
当事業年度における報酬諮問委員会の活動内容は「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ⑮ 報酬諮問委員会の活動状況」に記載のとおりであります。
b.短期「業績連動賞与」(STI)の内容および額の決定方法
当社の業績連動賞与は以下に定める基準に基づき、各連結会計年度の会社業績に連動して算出します。計算の基礎となる賞与基準額は基本報酬に対して役位によって基準を定めており、報酬諮問委員会の審議、答申により取締役会にて決議をしております。
賞与基準額に乗じる係数である達成度(計画比)支給係数は、当社では本業での利益の追求の観点から「連結営業利益」を基に算出しており、達成度(計画比)の基準により、0%～200%の範囲で決定します。
当事業年度における連結営業利益の実績は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ②連結損益計算書及び連結包括利益計算書」のとおりであり、達成度(計画比)支給係数は200%であります。

業績連動賞与支給額=「賞与基準額」×「達成度(計画比)支給係数」

なお、次事業年度(第48期2026年8月期)より、短期「業績連動賞与」(STI)の算出基準を以下のとおり変更いたします。
賞与基準額に乗じる係数である達成度(計画比)支給係数を、本業での利益を重視する観点に加え、株主資本を活用した経営効率の観点から、「連結営業利益」及び「自己資本利益率」(ROE)を指標として用い、各指標の達成度に基づいて、0～200%の範囲で決定することといたします。
c.長期「非金銭報酬」(LTI)の内容および額又は数の決定方法
当社の社外取締役を除く取締役に付与する非金銭報酬は、長期的な視野で重要なESG等の指標の達成度により、役位別基礎額の30%～100%に付与数を変動させる退任直後時点までの譲渡制限が付された株式の付与を行います。報酬諮問委員会で審議を行い、取締役会への答申をしたうえで決定いたします。
当事業年度の非金銭報酬等として「d.報酬等の種類ごとの割合の内容 ② 役員区分ごとの報酬等の額、報酬等の種類別の額及び対象となる役員の員数」に記載した金額は、2025年8月31日時点の当事業年度におけるESG推進の評価に係る報酬分として、評価係数を100%と見込み引き当てた金額の合計です。当事業年度におけるESG推進の評価に係る報酬分について、実績に基づいて支給すべき金額と2025年8月31日時点の見込みに基づいて計上した金額との差額は、次事業年度にて計上いたします。
ESG評価の検討・決定プロセスは、広報・ESG推進部がESG重要課題および実行テーマについて各部門から1年間の進捗をヒアリングし取りまとめ、加えて当事業年度より、当社の取り組みに対して外部識者(大手コンサルティングファーム・フェロー及び公益財団法人・理事)から第三者視点として得られた評価を含め、取締役会に報告。その内容を受けて報酬諮問委員会にてESG評価の審議を行い、結果を取締役会に答申し、取締役会において評価を決定するというものです。このプロセスにより2025年9月24日の取締役会において決定された当事業年度のESG推進の評価係数及びその総評は「第2 事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組 サステナビリティ全般(1)ガバナンス」をご参照ください。
d.報酬等の種類ごとの割合の内容
当社の取締役報酬は上位の役位ほど業績連動の比率が高まる割合となっております。
基本報酬:業績連動賞与:非金銭報酬等の比率は、目標を100%達成した場合に、下記の表の構成となるように設計しております。
また、業績連動賞与は業績の達成度によって0%～200%、長期「非金銭報酬」(LTI)は目標達成度によって30%～100%に変動するため比率は変動します。

構成比 (%)	金銭報酬		非金銭報酬	合計
	基本報酬	業績連動賞与	譲渡制限付株式
代表取締役	33.3	33.3	33.3	100
取締役	40	40	20	100
社外取締役	100	-	-	100

② 役員区分ごとの報酬等の額、報酬等の種類別の額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動賞与	譲渡制限付 株式	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	415	99	164	151	151	4
監査役 (社外監査役を除く)	24	24	-	-	-	1
社外役員	110	110	-	-	-	8

注)1.業績連動賞与等の額には、以下を含んでおります
・前事業年度で引き当てられた業績連動報酬と、2024年10月11日における取締役会で決議した業績連動報酬の、差額である8百万円。
・連結営業利益の見込額に基づき、支給係数を200%として算定し、当事業年度中に役員賞与引当金として費用処理した取締役賞与の156百万円。
2.第43期定時株主総会(2021年11月26日)において決議された取締役(社外取締役を除く)の非金銭報酬等は、すべて譲渡制限付株式であります。
3.非金銭報酬等の額には、以下を含んでおります。
・当事業年度中に引当金として費用処理した151百万円。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	役員区分	連結報酬等の総額(百万円)	会社区分	報酬等の種類別の総額(百万円)
				基本報酬	業績連動賞与	譲渡制限付 株式	左記のうち、非金銭報酬等
清水 智	取締役	186	提出会社	22	62	80	80
	取締役		無印良品(上海)商業有限公司	21	-	-	-
堂前 宣夫	取締役	132	提出会社	30	63	39	39

注)1.連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2.清水智氏は、海外グループ会社の社長を兼任していた期間があり、その報酬等には、所得税額の一部補填に関わる費用、海外出向に伴う各種手当、および出向先国に在住中の家賃等が含まれています。