訂正有価証券報告書-第42期(2020/03/01-2020/08/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.決定の方針および決定プロセス
企業価値向上に向けて、当社の取締役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額内で、固定報酬である役位ごとの「基本報酬」の支給、当事業年度の会社業績に連動した「業績連動賞与」の支給、ならびに中長期インセンティブの「ストック・オプション」付与の3種類から構成されており、単年度のみならず、中長期的な視点での経営を動機づける設計といたしております。
また、当社の監査役の報酬につきましては、「基本報酬」のみ支給をしており業績により変動する要素はありません。
(報酬限度額等)
当社の取締役の報酬限度額は、第34期定時株主総会(2013年5月22日)において決議された年額500百万円であり、第34期定時株主総会が終了した時点の取締役の員数は9名(うち社外取締役3名)であります。
また、ストック・オプションとして当社の社外取締役を除く取締役に発行する新株予約権に関する報酬額は第37期定時株主総会(2016年5月25日)において決議された年額100百万円以内であります。
当社の監査役の報酬限度額は、第16期定時株主総会(1995年5月23日)において決議された年額50百万円であります。第16期定時株主総会が終了した時点の監査役の員数は4名であります。
(報酬諮問委員会)
当社の役員報酬は、社外取締役が委員長を務める「報酬諮問委員会」で役員報酬制度の検討および個人の報酬およびストック・オプションの付与などについて審議を行うことで、透明性、妥当性および客観性の確保を図り、取締役会および監査役会に答申を行っており、それぞれ答申をもとに取締役会および監査役会にて決定いたしております。
・委員会メンバー
社外取締役3名を含む5名で構成され、社外取締役が過半数と委員長のガバナンスを重視した体制にして
おります。
委員長 遠藤 功 (社外取締役)
委員 柳生 昌良(社外取締役)
委員 吉川 淳 (社外取締役)
委員 金井 政明(代表取締役会長)
委員 松﨑 曉 (代表取締役社長)
(報酬諮問委員会の開催状況および討議内容等)
・開催状況
2020年4月9日、5月27日、6月24日、7月22日の計4回開催し、委員5名は全て出席しております。
・討議内容等
業績連動の役員変動(業績連動)賞与支給係数について
当期の役員変動(業績連動)賞与不支給について
取締役および執行役員に対するストック・オプション割り当てについて
ファントムストックの割り当てについて
冬季の従業員賞与および従業員賞与の係数について
報酬諮問委員会の委員長選定および活動スケジュールについて
b.業績連動報酬の額の決定方法
当社の業務執行から独立した立場である社外取締役を除く取締役に支給する「業績連動賞与」は、以下に定める基準に基づき、各連結会計年度の会社業績に連動して算出された金額を支給するものです。
なお、当連結会計年度より本業での利益の追求を目的に「連結経常利益」から「連結営業利益」に基づいた設定に変更、またより成果が反映されるように支給係数の見直しを行っております。

「業績連動賞与」支給額= (「賞与基準額」×「計画比支給係数」×0.8)+(「賞与基準額」×「前期比支給係数」×0.2)

・「賞与基準額」

対象	賞与基準額 (千円)	支給上限額 (千円)
社外取締役を除く取締役6名合計	52,700	131,750

・「支給係数」

公表連結営業利益計画比 および前期比水準	支給係数	公表連結営業利益計画比 および前期比水準	支給係数
40.0%未満	0%	100.0%以上～105.0%未満	100%
40.0%以上～50.0%未満	30%	105.0%以上～110.0%未満	110%
50.0%以上～60.0%未満	40%	110.0%以上～115.0%未満	120%
60.0%以上～70.0%未満	50%	115.0%以上～120.0%未満	130%
70.0%以上～80.0%未満	60%	120.0%以上～125.0%未満	150%
80.0%以上～90.0%未満	70%	125.0%以上～130.0%未満	180%
90.0%以上～95.0%未満	80%	130.0%以上～140.0%未満	200%
95.0%以上～100.0%未満	90%	140.0%以上	250%

(注)1.「利益計画比」とは連結営業利益予想値(決算短信における連結業績予想発表値)に対する実績値の比率といたしております。
2.なお、上記対象取締役の役位は、2020年11月27日に開催の定時株主総会終結後の取締役会で選任された役位とし、その後の昇格或いは降格があった場合においても、賞与基準額の変更は行いません。
3.「業績連動賞与」が報酬総額に占める比率は、2種類の支給係数ともに1.0の場合、報酬総額の約5分の1となります。
c.株式報酬制度
当社の社外取締役を除く取締役に付与する「ストック・オプション」は、予め定められた金額を基礎額としたストック・オプションの付与を行うものです。報酬諮問委員会で審議を行い、その結果を取締役会に答申した上で決定いたしております。主な内容は「5.経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(ストック・オプション等関係)」をご参照ください。
② 役員区分ごとの報酬等の額、報酬等の種類別の額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック・ オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	105	85	20	-	-	6
監査役 (社外監査役を除く)	6	6	-	-	-	1
社外役員	25	25	-	-	-	7

注)1.ストック・オプションとして取締役に発行する新株予約権に関する報酬額は、第37期定時株主総会(2016年5月25日)において決議された年額1億円以内であります。なお、上記の金額は2019年6月19日開催の取締役会及び2020年6月24日開催の取締役会にて決議した取締役6名に対する新株予約権であります。
2.役員ごとの報酬額の総額については、当該金額が1億円以上である役員が存在しないため、記載いたしておりません。
3.対象となる役員の員数及び総額には、2020年5月27日開催の第41期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名が含まれております。
4.上記の報酬とは別に、公正価値にて払込がなされる有償ストック・オプションを発行しております。