有価証券報告書-第41期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.決定の方針および決定プロセス
さらなる企業価値向上に向けて、当社の取締役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額内で、固定報酬である「基本報酬」の支給、当事業年度の会社業績に連動した「業績連動賞与」の支給、ならびに中長期インセンティブの「ストック・オプション」付与の3種類から構成されており、単年度のみならず、中長期的な視点での経営を動機づける設計といたしております。
当社の取締役の報酬限度額は、第34期定時株主総会(2013年5月22日)において決議された年額500百万円であります。第34期定時株主総会が終了した時点の取締役の員数は9名(うち社外取締役3名)であります。
また、ストック・オプションとして当社の社外取締役を除く取締役に発行する新株予約権に関する報酬額は第37期定時株主総会(2016年5月25日)において決議された年額100百万円以内であります。
当社の監査役の報酬限度額は、第16期定時株主総会(1995年5月23日)において決議された年額50百万円であります。第16期定時株主総会が終了した時点の監査役の員数は4名であります。
当社の役員報酬は、取締役5名(うち社外取締役3名)で構成され、社外取締役が委員長を務める「報酬諮問委員会」で役員報酬制度の検討および個人の報酬およびストック・オプションの付与などについて審議を行うことで、透明性、妥当性および客観性の確保を図り、取締役会および監査役会に答申を行っております。
当社の取締役の固定報酬である「基本報酬」は、役位に応じ、報酬諮問委員会で審議を行い、その結果を取締役会に答申した上で決定いたしております。
当社の監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額内で、監査役会にて協議の上、決定いたしております。基本報酬のみを支給いたしており、業績により変動する要素はありません。
b.業績連動報酬の額の決定方法
当社の業務執行から独立した立場である社外取締役を除く取締役に支給する「業績連動賞与」は、以下に定める基準に基づき、各連結会計年度の会社業績に連動して算出された金額を支給するものです。報酬諮問委員会で審議を行い、その結果を取締役会に答申した上で決定いたしております。
当社では、「連結経常利益」に基づいた設定をしております。
当事業年度の業績連動賞与に係る連結経常利益の目標と実績は以下のとおりです。
目標計画値51,821百万円、前期値45,861百万円、実績値36,377百万円
・「賞与基準額」
・「計画比支給係数」
・「前期比支給係数」
(注)1.「経常利益計画比」とは連結経常利益予想値(決算短信における連結業績予想発表値)に対する実績値の比率といたしております。
2.なお、上記対象取締役の役位は、2020年5月27日に開催の定時株主総会終結後の取締役会で選任された役位とし、その後の昇格或いは降格があった場合においても、賞与基準額の変更は行いません。
3.「業績連動賞与」が報酬総額に占める比率は、2種類の支給係数ともに1.0の場合、報酬総額の約5分の1となります。
c.株式報酬制度
当社の社外取締役を除く取締役に付与する「ストック・オプション」は、予め定められた金額を基礎額としたストック・オプションの付与を行うものです。報酬諮問委員会で審議を行い、その結果を取締役会に答申した上で決定いたしております。主な内容は「5.経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(ストック・オプション等関係)」をご参照ください。
② 役員区分ごとの報酬等の額、報酬等の種類別の額及びび対象となる役員の員数
注)1.ストック・オプションとして取締役に発行する新株予約権に関する報酬額は、第37期定時株主総会(2016年5月25日)において決議された年額1億円以内であります。なお、上記の金額は2018年6月6日開催の取締役会及び2019年6月19日開催の取締役会にて決議した取締役7名に対する新株予約権であります。
2.賞与は、当事業年度中に役員賞与引当金として費用処理した取締役賞与であります。
3.役員ごとの報酬額の総額については、当該金額が1億円以上である役員が存在しないため、記載いたしておりません。
4.対象となる役員の員数及び総額には、2019年5月22日開催の第40期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び監査役1名が含まれております。
5.上記の報酬とは別に、公正価値にて払込がなされる有償ストック・オプションを発行しております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.決定の方針および決定プロセス
さらなる企業価値向上に向けて、当社の取締役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額内で、固定報酬である「基本報酬」の支給、当事業年度の会社業績に連動した「業績連動賞与」の支給、ならびに中長期インセンティブの「ストック・オプション」付与の3種類から構成されており、単年度のみならず、中長期的な視点での経営を動機づける設計といたしております。
当社の取締役の報酬限度額は、第34期定時株主総会(2013年5月22日)において決議された年額500百万円であります。第34期定時株主総会が終了した時点の取締役の員数は9名(うち社外取締役3名)であります。
また、ストック・オプションとして当社の社外取締役を除く取締役に発行する新株予約権に関する報酬額は第37期定時株主総会(2016年5月25日)において決議された年額100百万円以内であります。
当社の監査役の報酬限度額は、第16期定時株主総会(1995年5月23日)において決議された年額50百万円であります。第16期定時株主総会が終了した時点の監査役の員数は4名であります。
当社の役員報酬は、取締役5名(うち社外取締役3名)で構成され、社外取締役が委員長を務める「報酬諮問委員会」で役員報酬制度の検討および個人の報酬およびストック・オプションの付与などについて審議を行うことで、透明性、妥当性および客観性の確保を図り、取締役会および監査役会に答申を行っております。
当社の取締役の固定報酬である「基本報酬」は、役位に応じ、報酬諮問委員会で審議を行い、その結果を取締役会に答申した上で決定いたしております。
当社の監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額内で、監査役会にて協議の上、決定いたしております。基本報酬のみを支給いたしており、業績により変動する要素はありません。
b.業績連動報酬の額の決定方法
当社の業務執行から独立した立場である社外取締役を除く取締役に支給する「業績連動賞与」は、以下に定める基準に基づき、各連結会計年度の会社業績に連動して算出された金額を支給するものです。報酬諮問委員会で審議を行い、その結果を取締役会に答申した上で決定いたしております。
当社では、「連結経常利益」に基づいた設定をしております。
当事業年度の業績連動賞与に係る連結経常利益の目標と実績は以下のとおりです。
目標計画値51,821百万円、前期値45,861百万円、実績値36,377百万円
| 「業績連動賞与」支給額= (「賞与基準額」×「計画比支給係数」×0.8)+(「賞与基準額」×「前期比支給係数」×0.2) |
・「賞与基準額」
| 対象 | 賞与基準額 (千円) | 支給上限額 (千円) |
| 社外取締役を除く取締役6名合計 | 50,600 | 10,120 |
・「計画比支給係数」
| 連結 経常利益 計画比 | 50% 未満 | 60% 未満 | 70% 未満 | 80% 未満 | 90% 未満 | 95% 未満 | 100% 未満 | 105% 未満 | 110% 未満 | 115% 未満 | 120% 未満 | 125% 未満 | 130% 未満 | 130% 以上 |
| 計画比 支給係数 | 0.0 | 0.2 | 0.3 | 0.4 | 0.5 | 0.7 | 0.8 | 1.0 | 1.1 | 1.2 | 1.3 | 1.5 | 1.8 | 2.0 |
・「前期比支給係数」
| 連結 経常利益 前期比 | 50% 未満 | 60% 未満 | 70% 未満 | 80% 未満 | 90% 未満 | 95% 未満 | 100% 未満 | 105% 未満 | 110% 未満 | 115% 未満 | 120% 未満 | 125% 未満 | 130% 未満 | 130% 以上 |
| 前期比 支給係数 | 0.0 | 0.2 | 0.3 | 0.4 | 0.5 | 0.7 | 0.8 | 1.0 | 1.1 | 1.2 | 1.3 | 1.5 | 1.8 | 2.0 |
(注)1.「経常利益計画比」とは連結経常利益予想値(決算短信における連結業績予想発表値)に対する実績値の比率といたしております。
2.なお、上記対象取締役の役位は、2020年5月27日に開催の定時株主総会終結後の取締役会で選任された役位とし、その後の昇格或いは降格があった場合においても、賞与基準額の変更は行いません。
3.「業績連動賞与」が報酬総額に占める比率は、2種類の支給係数ともに1.0の場合、報酬総額の約5分の1となります。
c.株式報酬制度
当社の社外取締役を除く取締役に付与する「ストック・オプション」は、予め定められた金額を基礎額としたストック・オプションの付与を行うものです。報酬諮問委員会で審議を行い、その結果を取締役会に答申した上で決定いたしております。主な内容は「5.経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(ストック・オプション等関係)」をご参照ください。
② 役員区分ごとの報酬等の額、報酬等の種類別の額及びび対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 基本報酬 | ストック・ オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 241 | 174 | 47 | 20 | - | 7 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 12 | 12 | - | - | - | 2 |
| 社外役員 | 50 | 50 | - | - | - | 6 |
注)1.ストック・オプションとして取締役に発行する新株予約権に関する報酬額は、第37期定時株主総会(2016年5月25日)において決議された年額1億円以内であります。なお、上記の金額は2018年6月6日開催の取締役会及び2019年6月19日開催の取締役会にて決議した取締役7名に対する新株予約権であります。
2.賞与は、当事業年度中に役員賞与引当金として費用処理した取締役賞与であります。
3.役員ごとの報酬額の総額については、当該金額が1億円以上である役員が存在しないため、記載いたしておりません。
4.対象となる役員の員数及び総額には、2019年5月22日開催の第40期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び監査役1名が含まれております。
5.上記の報酬とは別に、公正価値にて払込がなされる有償ストック・オプションを発行しております。