売上債権の増減額(△は増加)、減損損失 - アジア地域事業、会計方針の変更を反映した当期首残高他2件
2009年2月
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -18億4600万
- 減損損失 - アジア地域事業
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 建物
- 153億9900万
- 非支配株主持分
- -
2010年2月
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -4億6100万
- 減損損失 - アジア地域事業
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 建物
- 169億5200万
- 非支配株主持分
- -
2011年2月
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 5億9600万
- 減損損失 - アジア地域事業
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 建物
- 170億5900万
- 非支配株主持分
- -
2012年2月
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -1億6900万
- 減損損失 - アジア地域事業
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 建物
- 169億300万
- 非支配株主持分
- -
2013年2月
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -6億2700万
- 減損損失 - アジア地域事業
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 建物
- 166億4400万
- 非支配株主持分
- -
2014年2月
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 11億7800万
- 減損損失 - アジア地域事業
- 4500万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 建物
- 170億7500万
- 非支配株主持分
- -
2015年2月
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -28億5400万
- 減損損失 - アジア地域事業
- 700万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 建物
- 270億100万
- 非支配株主持分
- -
2016年2月
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 16億4300万
- 減損損失 - アジア地域事業
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 建物
- 283億5300万
- 非支配株主持分
- 34億4200万
2017年2月
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -14億7900万
- 減損損失 - アジア地域事業
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 建物
- 289億4800万
- 非支配株主持分
- 36億4500万
2018年2月
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -11億4300万
- 減損損失 - アジア地域事業
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 1744億2600万
- 建物
- 302億9400万
- 非支配株主持分
- 41億300万
2019年2月
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -5億9000万
- 減損損失 - アジア地域事業
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 1951億2500万
- 建物
- 314億7600万
- 非支配株主持分
- 41億2800万
2020年2月
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -31億5600万
- 減損損失 - アジア地域事業
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 2084億9200万
- 建物
- 361億4200万
- 非支配株主持分
- 36億9600万
2020年8月
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -2億2500万
- 減損損失 - アジア地域事業
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 建物
- 335億5700万
- 非支配株主持分
- 19億500万
2021年8月
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 13億4500万
- 減損損失 - アジア地域事業
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 建物
- 345億500万
- 非支配株主持分
- 20億6800万
2022年8月
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -8億3700万
- 減損損失 - アジア地域事業
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 建物
- 366億2700万
- 非支配株主持分
- 26億3200万
2023年8月
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -19億4100万
- 減損損失 - アジア地域事業
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 建物
- 401億300万
- 非支配株主持分
- 32億1600万