売上債権の増減額（△は増加）、当期変動額合計、未払消費税等他2件
2009年2月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -18億4600万
- 当期変動額合計
- -19億100万
- 未払消費税等
- 1億4200万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- のれん償却額 - 東アジア事業
- -
2010年2月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -4億6100万
- 当期変動額合計
- 3億4600万
- 未払消費税等
- 1億7900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- のれん償却額 - 東アジア事業
- -
2011年2月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 5億9600万
- 当期変動額合計
- -7億4700万
- 未払消費税等
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- のれん償却額 - 東アジア事業
- -
2012年2月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -1億6900万
- 当期変動額合計
- -4億2800万
- 未払消費税等
- 1億7800万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -2800万
- のれん償却額 - 東アジア事業
- -
2013年2月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -6億2700万
- 当期変動額合計
- 15億4500万
- 未払消費税等
- 3億1000万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 7200万
- のれん償却額 - 東アジア事業
- -
2014年2月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 11億7800万
- 当期変動額合計
- -
- 未払消費税等
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 500万
- のれん償却額 - 東アジア事業
- -
2015年2月
2016年2月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 16億4300万
- 当期変動額合計
- -
- 未払消費税等
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- のれん償却額 - 東アジア事業
- 8億1800万
2017年2月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -14億7900万
- 当期変動額合計
- -
- 未払消費税等
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- のれん償却額 - 東アジア事業
- 7億2400万
2018年2月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -11億4300万
- 当期変動額合計
- -
- 未払消費税等
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 600万
- のれん償却額 - 東アジア事業
- 7億9000万
2019年2月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -5億9000万
- 当期変動額合計
- -
- 未払消費税等
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -1400万
- のれん償却額 - 東アジア事業
- 7億8600万
2020年2月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -31億5600万
- 当期変動額合計
- -
- 未払消費税等
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 600万
- のれん償却額 - 東アジア事業
- 7億5600万
2020年8月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -2億2500万
- 当期変動額合計
- -
- 未払消費税等
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 100万
- のれん償却額 - 東アジア事業
- 3億8600万
2021年8月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 13億4500万
- 当期変動額合計
- -
- 未払消費税等
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 0
- のれん償却額 - 東アジア事業
- 8億1300万
2022年8月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -8億3700万
- 当期変動額合計
- -
- 未払消費税等
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- のれん償却額 - 東アジア事業
- 9億900万
2023年8月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -19億4100万
- 当期変動額合計
- -
- 未払消費税等
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- のれん償却額 - 東アジア事業
- 9億5700万