その他の資産の増減額(△は増加)、資産の部 - 東アジア事業、役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)他1件
2009年2月
- その他の資産の増減額(△は増加)
- -4億5400万
- 資産の部 - 東アジア事業
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 200万
- 剰余金の配当
- -
2010年2月
- その他の資産の増減額(△は増加)
- 4億1700万
- 資産の部 - 東アジア事業
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -1200万
- 剰余金の配当
- -
2011年2月
2012年2月
- その他の資産の増減額(△は増加)
- 2億8600万
- 資産の部 - 東アジア事業
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -2300万
- 剰余金の配当
- -
2013年2月
- その他の資産の増減額(△は増加)
- 8億500万
- 資産の部 - 東アジア事業
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -600万
- 剰余金の配当
- -29億4700万
2014年2月
- その他の資産の増減額(△は増加)
- -3億700万
- 資産の部 - 東アジア事業
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -
- 剰余金の配当
- -34億5800万
2015年2月
- その他の資産の増減額(△は増加)
- -14億5700万
- 資産の部 - 東アジア事業
- 494億9600万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -
- 剰余金の配当
- -43億8400万
2016年2月
- その他の資産の増減額(△は増加)
- 2億7600万
- 資産の部 - 東アジア事業
- 551億3700万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -8300万
- 剰余金の配当
- -57億1600万
2017年2月
- その他の資産の増減額(△は増加)
- -9億400万
- 資産の部 - 東アジア事業
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -
- 剰余金の配当
- -72億6500万
2018年2月
- その他の資産の増減額(△は増加)
- -2億8000万
- 資産の部 - 東アジア事業
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1000万
- 剰余金の配当
- -83億8900万
2019年2月
- その他の資産の増減額(△は増加)
- -28億4600万
- 資産の部 - 東アジア事業
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 200万
- 剰余金の配当
- -98億5600万
2020年2月
- その他の資産の増減額(△は増加)
- 10億4100万
- 資産の部 - 東アジア事業
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 0
- 剰余金の配当
- -99億6400万
2020年8月
- その他の資産の増減額(△は増加)
- -2億3500万
- 資産の部 - 東アジア事業
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 600万
- 剰余金の配当
- -47億9700万
2021年8月
- その他の資産の増減額(△は増加)
- -10億3400万
- 資産の部 - 東アジア事業
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 2700万
- 剰余金の配当
- -65億9000万
2022年8月
- その他の資産の増減額(△は増加)
- -34億6900万
- 資産の部 - 東アジア事業
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -4400万
- 剰余金の配当
- -110億1800万
2023年8月
- その他の資産の増減額(△は増加)
- 6億7600万
- 資産の部 - 東アジア事業
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 200万
- 剰余金の配当
- -110億4500万