その他の資産の増減額(△は増加)、剰余金の配当、貸倒引当金戻入額他2件
2009年2月
- その他の資産の増減額(△は増加)
- -4億5400万
- 剰余金の配当
- -29億1500万
- 貸倒引当金戻入額
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 長期貸付けによる支出
- -
2010年2月
- その他の資産の増減額(△は増加)
- 4億1700万
- 剰余金の配当
- -30億5400万
- 貸倒引当金戻入額
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 長期貸付けによる支出
- -
2011年2月
- その他の資産の増減額(△は増加)
- -9億800万
- 剰余金の配当
- -30億5400万
- 貸倒引当金戻入額
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 長期貸付けによる支出
- -
2012年2月
- その他の資産の増減額(△は増加)
- 2億8600万
- 剰余金の配当
- -29億4600万
- 貸倒引当金戻入額
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -2800万
- 長期貸付けによる支出
- -
2013年2月
- その他の資産の増減額(△は増加)
- 8億500万
- 剰余金の配当
- -29億4700万
- 貸倒引当金戻入額
- 5100万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 7200万
- 長期貸付けによる支出
- -
2014年2月
- その他の資産の増減額(△は増加)
- -3億700万
- 剰余金の配当
- -
- 貸倒引当金戻入額
- 600万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 500万
- 長期貸付けによる支出
- -
2015年2月
- その他の資産の増減額(△は増加)
- -14億5700万
- 剰余金の配当
- -
- 貸倒引当金戻入額
- 600万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 長期貸付けによる支出
- -
2016年2月
- その他の資産の増減額(△は増加)
- 2億7600万
- 剰余金の配当
- -
- 貸倒引当金戻入額
- 600万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 長期貸付けによる支出
- -
2017年2月
- その他の資産の増減額(△は増加)
- -9億400万
- 剰余金の配当
- -
- 貸倒引当金戻入額
- 600万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 長期貸付けによる支出
- -
2018年2月
- その他の資産の増減額(△は増加)
- -2億8000万
- 剰余金の配当
- -
- 貸倒引当金戻入額
- 2000万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 600万
- 長期貸付けによる支出
- -
2019年2月
- その他の資産の増減額(△は増加)
- -28億4600万
- 剰余金の配当
- -
- 貸倒引当金戻入額
- 3700万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -1400万
- 長期貸付けによる支出
- -
2020年2月
- その他の資産の増減額(△は増加)
- 10億4100万
- 剰余金の配当
- -
- 貸倒引当金戻入額
- 600万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 600万
- 長期貸付けによる支出
- -
2020年8月
- その他の資産の増減額(△は増加)
- -2億3500万
- 剰余金の配当
- -
- 貸倒引当金戻入額
- 300万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 100万
- 長期貸付けによる支出
- -
2021年8月
- その他の資産の増減額(△は増加)
- -10億3400万
- 剰余金の配当
- -
- 貸倒引当金戻入額
- 3400万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 0
- 長期貸付けによる支出
- -6億6900万
2022年8月
- その他の資産の増減額(△は増加)
- -34億6900万
- 剰余金の配当
- -
- 貸倒引当金戻入額
- 400万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 長期貸付けによる支出
- -
2023年8月
- その他の資産の増減額(△は増加)
- 6億7600万
- 剰余金の配当
- -
- 貸倒引当金戻入額
- 400万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 長期貸付けによる支出
- -