為替差損益(△は益)、役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)、棚卸資産帳簿価額切下額他2件
2009年2月
2010年2月
- 為替差損益(△は益)
- -900万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -1200万
- 棚卸資産帳簿価額切下額
- -
- 投資有価証券
- 107億4000万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 東アジア事業
- -
2011年2月
- 為替差損益(△は益)
- 9000万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 200万
- 棚卸資産帳簿価額切下額
- -
- 投資有価証券
- 108億2500万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 東アジア事業
- -
2012年2月
- 為替差損益(△は益)
- -2000万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -2300万
- 棚卸資産帳簿価額切下額
- -
- 投資有価証券
- 101億4000万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 東アジア事業
- -
2013年2月
- 為替差損益(△は益)
- -2億100万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -600万
- 棚卸資産帳簿価額切下額
- -
- 投資有価証券
- 120億4700万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 東アジア事業
- -
2014年2月
- 為替差損益(△は益)
- -1億5600万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -
- 棚卸資産帳簿価額切下額
- -
- 投資有価証券
- 121億8300万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 東アジア事業
- -
2015年2月
- 為替差損益(△は益)
- -5億3700万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -
- 棚卸資産帳簿価額切下額
- -
- 投資有価証券
- 129億1800万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 東アジア事業
- 84億3400万
2016年2月
- 為替差損益(△は益)
- 1億5700万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -8300万
- 棚卸資産帳簿価額切下額
- -
- 投資有価証券
- 102億400万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 東アジア事業
- 172億6100万
2017年2月
2018年2月
- 為替差損益(△は益)
- -2億6300万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1000万
- 棚卸資産帳簿価額切下額
- -
- 投資有価証券
- 125億2600万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 東アジア事業
- -
2019年2月
- 為替差損益(△は益)
- -1億5900万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 200万
- 棚卸資産帳簿価額切下額
- -
- 投資有価証券
- 44億2200万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 東アジア事業
- -
2020年2月
- 為替差損益(△は益)
- 1億9900万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 0
- 棚卸資産帳簿価額切下額
- 4億7100万
- 投資有価証券
- 40億9700万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 東アジア事業
- -
2020年8月
- 為替差損益(△は益)
- -8100万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 600万
- 棚卸資産帳簿価額切下額
- 25億1100万
- 投資有価証券
- 41億800万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 東アジア事業
- -
2021年8月
- 為替差損益(△は益)
- -9億1200万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 2700万
- 棚卸資産帳簿価額切下額
- -23億6500万
- 投資有価証券
- 47億3000万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 東アジア事業
- -
2022年8月
- 為替差損益(△は益)
- -33億1800万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -4400万
- 棚卸資産帳簿価額切下額
- 9200万
- 投資有価証券
- 45億7300万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 東アジア事業
- -
2023年8月
- 為替差損益(△は益)
- -13億4200万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 200万
- 棚卸資産帳簿価額切下額
- -3300万
- 投資有価証券
- 17億1300万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 東アジア事業
- -