法人税等の支払額、固定資産売却益、役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)他2件
2009年2月
- 法人税等の支払額
- -76億7300万
- 固定資産売却益
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 200万
- その他
- 11億9400万
- 設備投資額 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
2010年2月
- 法人税等の支払額
- -55億8300万
- 固定資産売却益
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -1200万
- その他
- 32億100万
- 設備投資額 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
2011年2月
- 法人税等の支払額
- -49億7600万
- 固定資産売却益
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 200万
- その他
- 14億7400万
- 設備投資額 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
2012年2月
- 法人税等の支払額
- -57億8700万
- 固定資産売却益
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -2300万
- その他
- 15億5400万
- 設備投資額 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
2013年2月
- 法人税等の支払額
- -62億9000万
- 固定資産売却益
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -600万
- その他
- 31億6800万
- 設備投資額 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
2014年2月
- 法人税等の支払額
- -86億9000万
- 固定資産売却益
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -
- その他
- 42億5400万
- 設備投資額 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
2015年2月
- 法人税等の支払額
- -89億3000万
- 固定資産売却益
- 1億6800万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -
- その他
- 48億2100万
- 設備投資額 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
2016年2月
- 法人税等の支払額
- -100億4100万
- 固定資産売却益
- 5400万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -8300万
- その他
- 31億7900万
- 設備投資額 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
2017年2月
- 法人税等の支払額
- -110億6700万
- 固定資産売却益
- 300万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -
- その他
- 32億1900万
- 設備投資額 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
2018年2月
- 法人税等の支払額
- -119億5200万
- 固定資産売却益
- 1600万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1000万
- その他
- 71億5500万
- 設備投資額 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
2019年2月
- 法人税等の支払額
- -180億4900万
- 固定資産売却益
- 0
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 200万
- その他
- 48億7500万
- 設備投資額 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
2020年2月
- 法人税等の支払額
- -209億9200万
- 固定資産売却益
- 0
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 0
- その他
- 43億4500万
- 設備投資額 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
2020年8月
- 法人税等の支払額
- -30億2600万
- 固定資産売却益
- 0
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 600万
- その他
- 36億8600万
- 設備投資額 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
2021年8月
- 法人税等の支払額
- -54億1400万
- 固定資産売却益
- 7億2100万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 2700万
- その他
- 58億7400万
- 設備投資額 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
2022年8月
- 法人税等の支払額
- -202億3300万
- 固定資産売却益
- 200万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -4400万
- その他
- 52億5900万
- 設備投資額 - 東南アジア・オセアニア事業
- 9億600万
2023年8月
- 法人税等の支払額
- -35億3300万
- 固定資産売却益
- 7200万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 200万
- その他
- 70億1000万
- 設備投資額 - 東南アジア・オセアニア事業
- 20億5100万