法人税等の支払額、役員退職慰労引当金、関係会社株式評価損他2件
2009年2月
- 法人税等の支払額
- -76億7300万
- 役員退職慰労引当金
- 1億4800万
- 関係会社株式評価損
- 5億8200万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - その他
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2010年2月
- 法人税等の支払額
- -55億8300万
- 役員退職慰労引当金
- 1億3700万
- 関係会社株式評価損
- 7億5400万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - その他
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -700万
2011年2月
- 法人税等の支払額
- -49億7600万
- 役員退職慰労引当金
- 1億3800万
- 関係会社株式評価損
- 300万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - その他
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2012年2月
- 法人税等の支払額
- -57億8700万
- 役員退職慰労引当金
- 1億1500万
- 関係会社株式評価損
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - その他
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2013年2月
- 法人税等の支払額
- -62億9000万
- 役員退職慰労引当金
- 1億900万
- 関係会社株式評価損
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - その他
- 17億3000万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2014年2月
- 法人税等の支払額
- -86億9000万
- 役員退職慰労引当金
- 1億900万
- 関係会社株式評価損
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - その他
- 36億9700万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2015年2月
- 法人税等の支払額
- -89億3000万
- 役員退職慰労引当金
- 1億900万
- 関係会社株式評価損
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - その他
- 61億8800万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2016年2月
- 法人税等の支払額
- -100億4100万
- 役員退職慰労引当金
- 2500万
- 関係会社株式評価損
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - その他
- 5億8600万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2017年2月
- 法人税等の支払額
- -110億6700万
- 役員退職慰労引当金
- 2500万
- 関係会社株式評価損
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - その他
- 6億2000万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2018年2月
- 法人税等の支払額
- -119億5200万
- 役員退職慰労引当金
- 3600万
- 関係会社株式評価損
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - その他
- 5億4100万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2019年2月
- 法人税等の支払額
- -180億4900万
- 役員退職慰労引当金
- 3900万
- 関係会社株式評価損
- 12億2000万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - その他
- 4億8600万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2020年2月
- 法人税等の支払額
- -209億9200万
- 役員退職慰労引当金
- 4000万
- 関係会社株式評価損
- 19億200万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - その他
- 5億4700万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2020年8月
- 法人税等の支払額
- -30億2600万
- 役員退職慰労引当金
- 4700万
- 関係会社株式評価損
- 43億9000万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - その他
- 1億8900万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2021年8月
- 法人税等の支払額
- -54億1400万
- 役員退職慰労引当金
- 7400万
- 関係会社株式評価損
- 10億4900万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - その他
- 1億3400万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2022年8月
- 法人税等の支払額
- -202億3300万
- 役員退職慰労引当金
- 2900万
- 関係会社株式評価損
- 3億4000万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - その他
- 6500万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2023年8月
- 法人税等の支払額
- -35億3300万
- 役員退職慰労引当金
- 3100万
- 関係会社株式評価損
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - その他
- 2100万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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