7453 良品計画

時価

7224億円

PER 予

20.63倍

2010年以降

赤字-35.47倍
（2010-2023年）

2.41倍

2010年以降

0.95-5.78倍
（2010-2023年）

1.55%

ROE 予

11.68%

ROA 予

6.86%

法人税等の支払額、工具、平均臨時雇用人員 - 西南アジア・オセアニア事業他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税等の支払額		工具		平均臨時雇用人員 - 西南アジア・オセアニア事業		解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）		営業収益 - その他地域事業
2009/02	-76.7億		88.1億		-		-		-
2010/02	-55.8億	赤縮	99.7億	+13.2%	-		463百万		-
2011/02	-49.8億	赤縮	105億	+5.5%	-		-264百万	赤転	-
2012/02	-57.9億	赤拡	95.2億	-9.5%	-		-71百万	赤縮	-
2013/02	-62.9億	赤拡	102億	+7.4%	-		-41百万	赤縮	12.9億
2014/02	-86.9億	赤拡	124億	+21.2%	-		-4百万	赤縮	23.9億	+85.6%
2015/02	-89.3億	赤拡	152億	+23%	-		58百万	黒転	34.1億	+42.7%
2016/02	-100億	赤拡	160億	+5.2%	-		-105百万	赤転	-
2017/02	-111億	赤拡	179億	+11.4%	-		-		-
2018/02	-120億	赤拡	203億	+13.3%	-		-		-
2019/02	-180億	赤拡	222億	+9.7%	-		-		-
2020/02	-210億	赤拡	256億	+15%	316		-		-
2020/08	-30.3億	赤縮	237億	-7.4%	124	-60.76%	-		-
2021/08	-54.1億	赤拡	259億	+9.3%	213	+71.77%	-		-
2022/08	-202億	赤拡	279億	+8%	-		-		-
2023/08	-35.3億	赤縮	315億	+12.6%	-		-		-

2009年2月

法人税等の支払額: -76億7300万
工具: 88億900万
平均臨時雇用人員 - 西南アジア・オセアニア事業: -
解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: -
営業収益 - その他地域事業: -

2010年2月

法人税等の支払額: -55億8300万
工具: 99億6800万
平均臨時雇用人員 - 西南アジア・オセアニア事業: -
解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: 4億6300万
営業収益 - その他地域事業: -

2011年2月

法人税等の支払額: -49億7600万
工具: 105億1500万
平均臨時雇用人員 - 西南アジア・オセアニア事業: -
解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: -2億6400万
営業収益 - その他地域事業: -

2012年2月

法人税等の支払額: -57億8700万
工具: 95億1500万
平均臨時雇用人員 - 西南アジア・オセアニア事業: -
解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: -7100万
営業収益 - その他地域事業: -

2013年2月

法人税等の支払額: -62億9000万
工具: 102億2200万
平均臨時雇用人員 - 西南アジア・オセアニア事業: -
解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: -4100万
営業収益 - その他地域事業: 12億8700万

2014年2月

法人税等の支払額: -86億9000万
工具: 123億9100万
平均臨時雇用人員 - 西南アジア・オセアニア事業: -
解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: -400万
営業収益 - その他地域事業: 23億8900万

2015年2月

法人税等の支払額: -89億3000万
工具: 152億4200万
平均臨時雇用人員 - 西南アジア・オセアニア事業: -
解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: 5800万
営業収益 - その他地域事業: 34億1000万

2016年2月

法人税等の支払額: -100億4100万
工具: 160億4200万
平均臨時雇用人員 - 西南アジア・オセアニア事業: -
解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: -1億500万
営業収益 - その他地域事業: -

2017年2月

法人税等の支払額: -110億6700万
工具: 178億7700万
平均臨時雇用人員 - 西南アジア・オセアニア事業: -
解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: -
営業収益 - その他地域事業: -

2018年2月

法人税等の支払額: -119億5200万
工具: 202億5500万
平均臨時雇用人員 - 西南アジア・オセアニア事業: -
解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: -
営業収益 - その他地域事業: -

2019年2月

法人税等の支払額: -180億4900万
工具: 222億2300万
平均臨時雇用人員 - 西南アジア・オセアニア事業: -
解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: -
営業収益 - その他地域事業: -

2020年2月

法人税等の支払額: -209億9200万
工具: 255億5400万
平均臨時雇用人員 - 西南アジア・オセアニア事業: 316
解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: -
営業収益 - その他地域事業: -

2020年8月

法人税等の支払額: -30億2600万
工具: 236億6100万
平均臨時雇用人員 - 西南アジア・オセアニア事業: 124
解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: -
営業収益 - その他地域事業: -

2021年8月

法人税等の支払額: -54億1400万
工具: 258億5900万
平均臨時雇用人員 - 西南アジア・オセアニア事業: 213
解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: -
営業収益 - その他地域事業: -

2022年8月

法人税等の支払額: -202億3300万
工具: 279億3800万
平均臨時雇用人員 - 西南アジア・オセアニア事業: -
解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: -
営業収益 - その他地域事業: -

2023年8月

法人税等の支払額: -35億3300万
工具: 314億5600万
平均臨時雇用人員 - 西南アジア・オセアニア事業: -
解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: -
営業収益 - その他地域事業: -