その他の負債の増減額(△は減少)、売上債権の増減額(△は増加)、非支配株主に係る包括利益他5件
2009年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 1億8300万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -18億4600万
- 非支配株主に係る包括利益
- -
- 配当金の支払額
- -29億1000万
- 商品評価損
- -
- 平均臨時雇用人員 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 国内事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2010年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 1億1100万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -4億6100万
- 非支配株主に係る包括利益
- -
- 配当金の支払額
- -30億4900万
- 商品評価損
- 2億3100万
- 平均臨時雇用人員 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 国内事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2011年2月
2012年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 7億1700万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -1億6900万
- 非支配株主に係る包括利益
- -
- 配当金の支払額
- -29億4700万
- 商品評価損
- -
- 平均臨時雇用人員 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 国内事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -2800万
2013年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 3億1600万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -6億2700万
- 非支配株主に係る包括利益
- -
- 配当金の支払額
- -29億4700万
- 商品評価損
- -
- 平均臨時雇用人員 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 国内事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 7200万
2014年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 6億4100万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 11億7800万
- 非支配株主に係る包括利益
- -
- 配当金の支払額
- -34億5800万
- 商品評価損
- -
- 平均臨時雇用人員 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 国内事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 500万
2015年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 8億7600万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -28億5400万
- 非支配株主に係る包括利益
- -
- 配当金の支払額
- -43億8400万
- 商品評価損
- -
- 平均臨時雇用人員 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 国内事業
- 147億800万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2016年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 35億2400万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 16億4300万
- 非支配株主に係る包括利益
- -2億3400万
- 配当金の支払額
- -57億1700万
- 商品評価損
- -
- 平均臨時雇用人員 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 国内事業
- 170億6200万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2017年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 8億1500万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -14億7900万
- 非支配株主に係る包括利益
- -3億500万
- 配当金の支払額
- -72億6100万
- 商品評価損
- -
- 平均臨時雇用人員 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 国内事業
- 219億5300万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2018年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 42億2300万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -11億4300万
- 非支配株主に係る包括利益
- 3億5700万
- 配当金の支払額
- -83億8500万
- 商品評価損
- -
- 平均臨時雇用人員 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 国内事業
- 285億5100万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 600万
2019年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 30億8000万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -5億9000万
- 非支配株主に係る包括利益
- 4000万
- 配当金の支払額
- -98億5400万
- 商品評価損
- -
- 平均臨時雇用人員 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 国内事業
- 250億8400万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -1400万
2020年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 25億7000万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -31億5600万
- 非支配株主に係る包括利益
- -5億8900万
- 配当金の支払額
- -99億6000万
- 商品評価損
- -
- 平均臨時雇用人員 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 国内事業
- 222億4400万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 600万
2020年8月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 29億6300万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -2億2500万
- 非支配株主に係る包括利益
- -18億6000万
- 配当金の支払額
- -47億9600万
- 商品評価損
- -
- 平均臨時雇用人員 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 国内事業
- 39億7400万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 100万
2021年8月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- -18億7500万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 13億4500万
- 非支配株主に係る包括利益
- -2億2500万
- 配当金の支払額
- -65億8900万
- 商品評価損
- -
- 平均臨時雇用人員 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 国内事業
- 285億2800万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 0
2022年8月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- -10億6700万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -8億3700万
- 非支配株主に係る包括利益
- 4億6400万
- 配当金の支払額
- -110億2900万
- 商品評価損
- -
- 平均臨時雇用人員 - 東南アジア・オセアニア事業
- 277
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 国内事業
- 152億7300万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2023年8月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 53億6900万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -19億4100万
- 非支配株主に係る包括利益
- 4億7600万
- 配当金の支払額
- -110億4000万
- 商品評価損
- -
- 平均臨時雇用人員 - 東南アジア・オセアニア事業
- 276
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 国内事業
- 85億3400万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -