その他の負債の増減額(△は減少)、売上債権の増減額(△は増加)、役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)他5件
2009年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 1億8300万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -18億4600万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 200万
- 平均臨時雇用人員 - 欧米事業
- -
- リース債務
- -
- 減損損失
- 3億100万
- 投資不動産の売却による収入
- -
- 親会社株主に係る包括利益
- -
2010年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 1億1100万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -4億6100万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -1200万
- 平均臨時雇用人員 - 欧米事業
- -
- リース債務
- 500万
- 減損損失
- 2億5500万
- 投資不動産の売却による収入
- -
- 親会社株主に係る包括利益
- -
2011年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 2億800万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 5億9600万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 200万
- 平均臨時雇用人員 - 欧米事業
- -
- リース債務
- 500万
- 減損損失
- 3億8600万
- 投資不動産の売却による収入
- -
- 親会社株主に係る包括利益
- -
2012年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 7億1700万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -1億6900万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -2300万
- 平均臨時雇用人員 - 欧米事業
- -
- リース債務
- 0
- 減損損失
- 2億9500万
- 投資不動産の売却による収入
- -
- 親会社株主に係る包括利益
- 78億9500万
2013年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 3億1600万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -6億2700万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -600万
- 平均臨時雇用人員 - 欧米事業
- -
- リース債務
- -
- 減損損失
- 3400万
- 投資不動産の売却による収入
- -
- 親会社株主に係る包括利益
- 145億3800万
2014年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 6億4100万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 11億7800万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -
- 平均臨時雇用人員 - 欧米事業
- -
- リース債務
- -
- 減損損失
- 3億5600万
- 投資不動産の売却による収入
- -
- 親会社株主に係る包括利益
- 207億800万
2015年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 8億7600万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -28億5400万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -
- 平均臨時雇用人員 - 欧米事業
- -
- リース債務
- -
- 減損損失
- 2億8500万
- 投資不動産の売却による収入
- -
- 親会社株主に係る包括利益
- 214億800万
2016年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 35億2400万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 16億4300万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -8300万
- 平均臨時雇用人員 - 欧米事業
- -
- リース債務
- -
- 減損損失
- 1億
- 投資不動産の売却による収入
- -
- 親会社株主に係る包括利益
- 195億7200万
2017年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 8億1500万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -14億7900万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -
- 平均臨時雇用人員 - 欧米事業
- -
- リース債務
- -
- 減損損失
- 3億2600万
- 投資不動産の売却による収入
- -
- 親会社株主に係る包括利益
- 247億8600万
2018年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 42億2300万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -11億4300万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1000万
- 平均臨時雇用人員 - 欧米事業
- -
- リース債務
- -
- 減損損失
- 4億5500万
- 投資不動産の売却による収入
- -
- 親会社株主に係る包括利益
- 299億5100万
2019年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 30億8000万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -5億9000万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 200万
- 平均臨時雇用人員 - 欧米事業
- -
- リース債務
- 6000万
- 減損損失
- 2億9100万
- 投資不動産の売却による収入
- -
- 親会社株主に係る包括利益
- 299億9200万
2020年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 25億7000万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -31億5600万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 0
- 平均臨時雇用人員 - 欧米事業
- 625
- リース債務
- 252億6600万
- 減損損失
- 11億8100万
- 投資不動産の売却による収入
- -
- 親会社株主に係る包括利益
- 225億5500万
2020年8月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 29億6300万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -2億2500万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 600万
- 平均臨時雇用人員 - 欧米事業
- 320
- リース債務
- 255億5100万
- 減損損失
- 142億6500万
- 投資不動産の売却による収入
- -
- 親会社株主に係る包括利益
- -191億3200万
2021年8月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- -18億7500万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 13億4500万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 2700万
- 平均臨時雇用人員 - 欧米事業
- 261
- リース債務
- 247億7200万
- 減損損失
- 11億6800万
- 投資不動産の売却による収入
- 31億400万
- 親会社株主に係る包括利益
- 378億1000万
2022年8月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- -10億6700万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -8億3700万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -4400万
- 平均臨時雇用人員 - 欧米事業
- 412
- リース債務
- 284億600万
- 減損損失
- 22億4000万
- 投資不動産の売却による収入
- -
- 親会社株主に係る包括利益
- 388億2100万
2023年8月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 53億6900万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -19億4100万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 200万
- 平均臨時雇用人員 - 欧米事業
- 591
- リース債務
- 348億2200万
- 減損損失
- 49億400万
- 投資不動産の売却による収入
- -
- 親会社株主に係る包括利益
- 318億9200万