その他の負債の増減額(△は減少)、持分法による投資損益(△は益)、外部顧客への売上高 - 国内直営事業他5件
2008年2月
2009年2月
2010年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 1億1100万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -1億3400万
- 外部顧客への売上高 - 国内直営事業
- -
- 解約不能賃借契約損失引当金
- 4億6300万
- 資産の部 - 東アジア事業
- -
- 平均臨時雇用人員 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
- 別途積立金
- 507億
- 営業収益 - その他
- -
2011年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 2億800万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -1億6800万
- 外部顧客への売上高 - 国内直営事業
- -
- 解約不能賃借契約損失引当金
- 1億6000万
- 資産の部 - 東アジア事業
- -
- 平均臨時雇用人員 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
- 別途積立金
- 547億
- 営業収益 - その他
- -
2012年2月
2013年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 3億1600万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -1億4500万
- 外部顧客への売上高 - 国内直営事業
- 1245億600万
- 解約不能賃借契約損失引当金
- 5000万
- 資産の部 - 東アジア事業
- -
- 平均臨時雇用人員 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
- 別途積立金
- 577億
- 営業収益 - その他
- 263億7600万
2014年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 6億4100万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -4億2400万
- 外部顧客への売上高 - 国内直営事業
- 1336億8000万
- 解約不能賃借契約損失引当金
- 4600万
- 資産の部 - 東アジア事業
- -
- 平均臨時雇用人員 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
- 別途積立金
- 577億
- 営業収益 - その他
- 408億8600万
2015年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 8億7600万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -
- 外部顧客への売上高 - 国内直営事業
- 1441億2600万
- 解約不能賃借契約損失引当金
- 1億500万
- 資産の部 - 東アジア事業
- -
- 平均臨時雇用人員 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
- 別途積立金
- 577億
- 営業収益 - その他
- 581億7300万
2016年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 35億2400万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -
- 外部顧客への売上高 - 国内直営事業
- -
- 解約不能賃借契約損失引当金
- -
- 資産の部 - 東アジア事業
- 551億3700万
- 平均臨時雇用人員 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
- 別途積立金
- 577億
- 営業収益 - その他
- 189億9100万
2017年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 8億1500万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -
- 外部顧客への売上高 - 国内直営事業
- -
- 解約不能賃借契約損失引当金
- -
- 資産の部 - 東アジア事業
- 676億9800万
- 平均臨時雇用人員 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
- 別途積立金
- 577億
- 営業収益 - その他
- 188億7700万
2018年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 42億2300万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -800万
- 外部顧客への売上高 - 国内直営事業
- -
- 解約不能賃借契約損失引当金
- -
- 資産の部 - 東アジア事業
- 844億4500万
- 平均臨時雇用人員 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
- 別途積立金
- 577億
- 営業収益 - その他
- 179億8300万
2019年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 30億8000万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -3200万
- 外部顧客への売上高 - 国内直営事業
- -
- 解約不能賃借契約損失引当金
- -
- 資産の部 - 東アジア事業
- 834億9700万
- 平均臨時雇用人員 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
- 別途積立金
- 577億
- 営業収益 - その他
- 193億7200万
2020年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 25億7000万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -7600万
- 外部顧客への売上高 - 国内直営事業
- -
- 解約不能賃借契約損失引当金
- -
- 資産の部 - 東アジア事業
- 928億4000万
- 平均臨時雇用人員 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
- 別途積立金
- 577億
- 営業収益 - その他
- 137億2700万
2020年8月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 29億6300万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -800万
- 外部顧客への売上高 - 国内直営事業
- -
- 解約不能賃借契約損失引当金
- -
- 資産の部 - 東アジア事業
- 888億7200万
- 平均臨時雇用人員 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
- 別途積立金
- 577億
- 営業収益 - その他
- 45億7200万
2021年8月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- -18億7500万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -700万
- 外部顧客への売上高 - 国内直営事業
- -
- 解約不能賃借契約損失引当金
- -
- 資産の部 - 東アジア事業
- 883億1400万
- 平均臨時雇用人員 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
- 別途積立金
- 577億
- 営業収益 - その他
- 4億2100万
2022年8月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- -10億6700万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -
- 外部顧客への売上高 - 国内直営事業
- -
- 解約不能賃借契約損失引当金
- -
- 資産の部 - 東アジア事業
- 1103億4600万
- 平均臨時雇用人員 - 東南アジア・オセアニア事業
- 277
- 別途積立金
- 577億
- 営業収益 - その他
- 4億7200万
2023年8月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 53億6900万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -
- 外部顧客への売上高 - 国内直営事業
- -
- 解約不能賃借契約損失引当金
- -
- 資産の部 - 東アジア事業
- 1223億6300万
- 平均臨時雇用人員 - 東南アジア・オセアニア事業
- 276
- 別途積立金
- 577億
- 営業収益 - その他
- 5億700万