その他の負債の増減額（△は減少）、全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 欧米事業、持分法適用会社に対する持分相当額他5件
2009年2月
- その他の負債の増減額（△は減少）
- 1億8300万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 欧米事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 借地権
- 14億7800万
- 解約不能賃借契約損失引当金
- -
- 法定福利及び厚生費
- 15億2600万
- 設備投資額 - 東アジア事業
- -
- 非支配株主持分
- -
2010年2月
- その他の負債の増減額（△は減少）
- 1億1100万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 欧米事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 借地権
- 14億7800万
- 解約不能賃借契約損失引当金
- 4億6300万
- 法定福利及び厚生費
- 15億6700万
- 設備投資額 - 東アジア事業
- -
- 非支配株主持分
- -
2011年2月
- その他の負債の増減額（△は減少）
- 2億800万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 欧米事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 借地権
- 14億7800万
- 解約不能賃借契約損失引当金
- 1億6000万
- 法定福利及び厚生費
- 16億7500万
- 設備投資額 - 東アジア事業
- -
- 非支配株主持分
- -
2012年2月
- その他の負債の増減額（△は減少）
- 7億1700万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 欧米事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -2800万
- 借地権
- 14億7800万
- 解約不能賃借契約損失引当金
- -
- 法定福利及び厚生費
- 19億4900万
- 設備投資額 - 東アジア事業
- -
- 非支配株主持分
- -
2013年2月
- その他の負債の増減額（△は減少）
- 3億1600万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 欧米事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 7200万
- 借地権
- 14億7800万
- 解約不能賃借契約損失引当金
- -
- 法定福利及び厚生費
- 19億3200万
- 設備投資額 - 東アジア事業
- -
- 非支配株主持分
- -
2014年2月
- その他の負債の増減額（△は減少）
- 6億4100万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 欧米事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 500万
- 借地権
- 14億7800万
- 解約不能賃借契約損失引当金
- -
- 法定福利及び厚生費
- 21億4900万
- 設備投資額 - 東アジア事業
- -
- 非支配株主持分
- -
2015年2月
- その他の負債の増減額（△は減少）
- 8億7600万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 欧米事業
- 9200万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 借地権
- 14億7800万
- 解約不能賃借契約損失引当金
- -
- 法定福利及び厚生費
- 25億300万
- 設備投資額 - 東アジア事業
- -
- 非支配株主持分
- -
2016年2月
- その他の負債の増減額（△は減少）
- 35億2400万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 欧米事業
- -4億1400万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 借地権
- 14億7800万
- 解約不能賃借契約損失引当金
- -
- 法定福利及び厚生費
- 27億6200万
- 設備投資額 - 東アジア事業
- -
- 非支配株主持分
- 34億4200万
2017年2月
- その他の負債の増減額（△は減少）
- 8億1500万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 欧米事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 借地権
- 14億7800万
- 解約不能賃借契約損失引当金
- -
- 法定福利及び厚生費
- 30億9900万
- 設備投資額 - 東アジア事業
- -
- 非支配株主持分
- 36億4500万
2018年2月
- その他の負債の増減額（△は減少）
- 42億2300万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 欧米事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 600万
- 借地権
- 14億7800万
- 解約不能賃借契約損失引当金
- -
- 法定福利及び厚生費
- 37億500万
- 設備投資額 - 東アジア事業
- -
- 非支配株主持分
- 41億300万
2019年2月
- その他の負債の増減額（△は減少）
- 30億8000万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 欧米事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -1400万
- 借地権
- 14億7800万
- 解約不能賃借契約損失引当金
- -
- 法定福利及び厚生費
- 41億2700万
- 設備投資額 - 東アジア事業
- -
- 非支配株主持分
- 41億2800万
2020年2月
- その他の負債の増減額（△は減少）
- 25億7000万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 欧米事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 600万
- 借地権
- 14億7800万
- 解約不能賃借契約損失引当金
- -
- 法定福利及び厚生費
- 44億4800万
- 設備投資額 - 東アジア事業
- 45億400万
- 非支配株主持分
- 36億9600万
2020年8月
- その他の負債の増減額（△は減少）
- 29億6300万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 欧米事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 100万
- 借地権
- 14億7800万
- 解約不能賃借契約損失引当金
- -
- 法定福利及び厚生費
- 24億8600万
- 設備投資額 - 東アジア事業
- 14億4200万
- 非支配株主持分
- 19億500万
2021年8月
- その他の負債の増減額（△は減少）
- -18億7500万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 欧米事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 0
- 借地権
- 14億7800万
- 解約不能賃借契約損失引当金
- -
- 法定福利及び厚生費
- 44億5600万
- 設備投資額 - 東アジア事業
- 30億1500万
- 非支配株主持分
- 20億6800万
2022年8月
- その他の負債の増減額（△は減少）
- -10億6700万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 欧米事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 借地権
- 14億7800万
- 解約不能賃借契約損失引当金
- -
- 法定福利及び厚生費
- -
- 設備投資額 - 東アジア事業
- 24億2400万
- 非支配株主持分
- 26億3200万
2023年8月
- その他の負債の増減額（△は減少）
- 53億6900万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 欧米事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 借地権
- 14億7800万
- 解約不能賃借契約損失引当金
- -
- 法定福利及び厚生費
- -
- 設備投資額 - 東アジア事業
- 59億3200万
- 非支配株主持分
- 32億1600万